楽天証券、投信積立の月額設定金額、2,000億円を突破！

- 過去最短の約1年8カ月で1,000億円増に。約400万人のお客様が投信積立を利用 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、投信積立の月額設定金額が2,000億円を突破、投信積立を設定されているお客様が約400万人となりましたことをお知らせします。2008年3月に投信積立のサービスを開始し、2022年8月に1,000億円に到達してから過去最短の約1年8カ月で1,000億円増となりました。

楽天証券は、お客様がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、サービス拡充に取り組んでいます。特に投資信託においては、2017年8月に「楽天ポイント」を使った投資信託の購入（「ポイント投資」）を、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、および、2022年6月には楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で投信積立ができるサービスを、それぞれ業界に先駆けて開始（※1）するなど、お客様の普段の生活に馴染み深い方法で資産づくりが可能になる環境を提供しています。2023年12月末時点には、楽天証券で投資信託の積立を設定されているお客様の94.1%が、このような楽天グループを使った決済手段を利用しており、生活の一部に資産づくりを取り入れていただきつつあると実感しています。さらに、2023年10月に、毎月の平均残高に応じてポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」を開始し、対象となる「楽天・プラス」シリーズの純資産残高はわずか約3カ月で1,000億円を突破するなど、投資信託を活用した資産づくりの勢いは増加傾向にあります。

2024年から始まった新しいNISA制度を背景として、現在、資産形成への興味・関心が高まりつつあります。NISA口座数No.1（※2）の楽天証券では、2024年1月時点の投信積立の月額設定額が前年同月末比75.0%増になるなど、大変多くのお客様に投信積立を活用した資産づくりに当社をご利用いただいています。また、2024年3月10日に、業界でいち早く（※1）「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引き上げ、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」とあわせて、月額上限15万円までキャッシュレスで投信積立ができるようになりました。これらにより、多くのお客様に楽天証券での投信積立をご活用いただき、積立設定額2,000億円突破、かつ、設定者数約400万人となりました。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、永く「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。


※1：主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2024年4月9日現在、楽天証券調べ）
※2：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年9月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会