楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数、500万口座突破！

楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）と楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定する口座数が、このたび500万口座を突破したことをお知らせします。

楽天銀行と楽天証券は、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2011年4月から口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供を開始しました。本サービスは、両社の口座をお持ちであればどなたでも無料でお申し込み可能で、設定が完了すると、両口座間資金の自動入出金（以下「スイープ」）機能などが利用できます。また、楽天銀行の普通預金に優遇金利（※1）が適用されるほか、楽天証券のお取引に応じて「楽天ポイント」が貯まります。このようなシームレスな取引環境やお得な特典などをご評価いただき、このたび、「マネーブリッジ」設定口座数500万を達成いたしました。

両社は、「マネーブリッジ」をはじめ、「楽天エコシステム（経済圏）」を活かした連携サービスを展開しております。楽天銀行では、2024年2月にインターネット銀行として初めて（※2）1,500万口座を突破し、楽天証券においては、2023年12月末に国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※3）となる総合口座数1,020万口座超となるなど、それぞれ顧客基盤を拡大しています。オンラインでの取引完結が可能な金融機関である両社のサービスは、場所を選ばずいつでも利用することができ、その利便性の高さから多くのお客さまに継続的にご活用いただいています。

楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のインターネット銀行やインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。

• 「マネーブリッジ」について

楽天銀行と楽天証券の口座をお持ちであればどなたでも無料でお申込みいただけます。設定が完了すると、両口座間の資金移動を自動で行えるスイープ機能が利用でき、以下の入出金をご自身で行う必要がなくなるため、これまで以上にシームレスなお取引が可能になります。

・楽天証券でのお取引（※4）時の不足金を楽天銀行の預金残高から自動入金
・楽天証券口座にある資金を、毎営業日夜間に楽天銀行へ自動出金
出金された資金は優遇金利（※1）が適用される普通預金へ自動預け入れ

また、楽天銀行の「ハッピープログラム」（※５）にエントリーすると、楽天証券のお取引に応じた特典として「楽天ポイント」が貯まります。

「マネーブリッジ」の詳細についてはこちらをご覧ください

https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/intermediation/moneybridge/

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bank/

※1：前月末時点で「マネーブリッジ」の設定が完了されているお客さまに、当月1カ月間適用する優遇金利。普通預金金利は変動金利であり、今後、金融情勢等により予告なく変更する場合があります。マネーブリッジにご登録いただいた場合に年0.10%（税引前）の優遇金利が適用される残高には上限があります　普通預金残高300万円以下の分：年0.10%（税引後年0.079%）普通預金残高300万円を超えた分：年0.04%（税引後年0.031%）
※2：2024年2月末時点の口座数において。住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、大手対面証券（口座数上位3社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券（五十音順））の各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残有顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数（2024年4月16日、楽天証券調べ）
※4：自動スイープの適用商品は、国内株式（現物（「かぶミニ®（単元未満株）」を含む）・信用）、米国株式（円貨決済（積立を含む））、投資信託（通常・積立）、円建て債券、楽ラップ、IPO／PO、金・プラチナ・銀
※5：楽天銀行のお客さま優遇プログラム

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html）に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天銀行株式会社　（楽天銀行ウェブサイト：https://www.rakuten-bank.co.jp/）
登録番号：登録金融機関 関東財務局長（登金）第609号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ウェブサイト：https://www.rakuten-sec.co.jp/）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会