【居酒屋社員100名に店舗業務の課題を調査】「スタッフ不足による業務負荷が重い」等、7割以上が店舗業務を行うにあたって「悩み・不満がある」と回答

店舗運営に関する様々な課題が浮き彫りに。また、7割から「店舗オペレーション管理ツールを活用したい」の声も

株式会社インフォマート

2023年9月27日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、複数業態かつ20店舗以上を運営している飲食店の「居酒屋」形態の正社員（一般社員）100名を対象に、居酒屋社員の店舗業務に関する実態調査を実施しましたので、結果をお知らせします。

調査サマリー

・　7割以上が、店舗業務を行うにあたって「悩み・不満がある」

・　店舗業務の悩み・不満、6割以上が「スタッフ不足による業務負荷」と回答

・　悩み・不満が解決すれば「売上が向上する」と、7割以上が回答

・　7割から、店舗オペレーション管理ツールを「活用したい」の声

調査概要

調査概要：居酒屋社員の店舗業務に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年7月11日〜7月12日

有効回答：複数業態かつ20店舗以上を運営している飲食店の「居酒屋」形態の正社員（一般社員）100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

▼調査レポートのダウンロードはこちら

https://lp.infomart.co.jp/v-manage_document_report03

7割以上が、店舗業務を行うにあたって「悩み・不満がある」という実態

「Q.店舗業務を行うにあたって、悩み・不満はありますか。」（n=100）と質問したところ、「かなりある」が30.0%、「ややある」が45.0%という回答となりました。

店舗業務の悩み・不満、6割以上が「スタッフ不足による業務負荷」と回答

前問で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q.店舗業務を行う上での悩み・不満を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「スタッフ不足による業務負荷が重い」が65.3%、「やるべきタスクが多く抜け漏れが起きる」が36.0%、「教育された内容が定着しない」が33.3%という回答となりました。

「サービス残業の常態化」や「シフト作成」等の悩みも

前問の回答者に、「Q.前問で回答した以外に、店舗業務を行う上での悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=75）と質問したところ、「サービス残業の常態化」や「シフト作成」等、41件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・40歳：衛生管理の出来ない人がいる

・54歳：教育してもすぐに辞めて、また雇い教育のくり返し

・48歳：サービス残業の常態化

・48歳：業務連絡がうまく回らない

・44歳：シフト作成

・34歳：店舗責任者とのコミュニケーション

・43歳：仕事の内容が従業員全体に伝えられていない

悩み・不満が解決すれば「売上が向上する」と、7割以上が回答

「Q.店舗業務を行うにあたって、悩み・不満はありますか。」で、店舗業務を行うにあたっての悩み・不満が「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q.店舗業務に対する悩み・不満が解決されることで、現在と比較して、どれほど売上高が向上すると思いますか。」（n=75）と質問したところ、全体の7割以上が向上すると回答し、向上率は「70〜80%未満」が14.7%で最多という回答となりました。

7割から、店舗オペレーション管理ツールを「活用したい」の声

「Q.あなたは、タスクのチェックや新人教育・衛生管理等をアプリでマニュアル化・管理できる店舗オペレーション管理ツールがあれば活用したいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が16.0%、「ややそう思う」が54.0%という回答となりました。

まとめ

今回は、複数業態かつ20店舗以上を運営している飲食店の「居酒屋」形態の正社員（一般社員）100名を対象に、店舗業務に関する実態調査を実施しました。

まず、居酒屋社員の7割以上が、店舗業務を行うにあたって「悩み・不満」があることが分かりました。具体的な悩み・不満の内容は、「スタッフ不足による業務負荷」が65.3%で最多となったほか、「やるべきタスクが多く抜け漏れが起きる」「教育された内容が定着しない」が上位となりました。

その他、「サービス残業の常態化」や「シフト作成」、「店舗責任者とのコミュニケーション」等、あらゆる業務に課題を感じている実態も明らかになりました。そして、このような「悩み・不満が解決すれば売上が向上する」と7割以上が回答しています。

また、タスクのチェックや新人教育・衛生管理等をアプリでマニュアル化・管理できる店舗オペレーション管理ツールについては、7割から「活用したい」の声が挙がりました。

今回の調査で明らかとなった「スタッフ不足による業務負荷」は、今、業界の大きな課題となっています。飲食店の深刻なスタッフ不足を解消するためには、新人教育・店舗オペレーションを効率よく行う必要があります。社員の負担軽減を図る上で、店舗オペレーション管理ツールの導入は効果の高い施策と言えるでしょう。

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