4人中3人の防災意識が変化。私たちが今、できることは?
- 自然災害は他人事ではない!?
自然災害は、人間の意思とは関係なく起こりうるため、防御できません。
日本は、地震や台風、火山の噴火など、自然災害がとても多い国とされています。特に、地震に関しては、「地震大国」と呼ばれるほど、頻繁に起こっています。
いつ、どのように起こるか、完全に予測がつかないため、被災経験がない方も防災の意識を持ち、他人事ではなく、自分事として意識する必要があります。
ナビットは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「防災(災害)について」アンケートを実施しました。
《調査概要》
調査期間:2022年8月
サンプル数:男女1000人
調査方法:インターネット調査
- 7割以上の方が被災経験したことがない
質問: 自然災害などによる被災経験をしたことがありますか?(対象:1,000名)
自然災害などによる被災経験をしたことがありますか?という質問では、「ある」と回答した方は26.6%、「ない」と回答した方は73.4%という結果になりました。約4人に1人が被災経験をしていることがわかりました。
- 約4人に3人の意識が変わった
質問: 東日本大震災や九州北部豪雨など災害が発生した前後で、災害に対する意識や行動の変化はありましたか?(対象:1,000名)
東日本大震災や九州北部豪雨など災害が発生した前後で、災害に対する意識や行動の変化はありましたか?の質問に対し、「非常にあった」が21.4%、「ある程度あった」が51.9%と、約4人に3人の意識や行動が変わったことがわかりました。一方、「まったく変わらなかった」と回答した方は4.9%と極少数となっております。
- 意識や行動の変化は様々
質問: 前問に対して、具体的にどのような変化がありましたか?(複数回答可、回答数:2,361)
前問に対して、具体的にどのような変化がありましたか?の質問では「非常食などの準備を始めた」が21.1%、「避難所の確認をした」が17.2%、「ハザードマップを確認した」が17.0%、「災害について家族と話すようになった」が16.2%と上位4つは、大差ない結果となりました。
- 情報源ではテレビがトップ
質問: 自然災害が発生したときに、情報源として欠かせない媒体は何ですか?(複数回答可、回答数:3,243)
自然災害が発生したときに、情報源として欠かせない媒体は何ですか?という質問では「テレビ」が18.7%でトップとなりました。しかし、2番目以降も「緊急速報メール(エリアメール)」が16.0%、「ラジオ」が15.4%と大差がない結果となりました。
今では、テレビがない家庭はあまりないので、重要な情報源になっているようです。また、停電になった時は、テレビがつかないため、防災ラジオが欠かせないという方も多いみたいです。
- 被害経験は様々・・・
その中から、回答をいくつかピックアップしてご紹介します。
「東日本大震災の影響で、水道や電気は止まりました。」
「北摂地震・大洪水の際、ガスが止まり、10日程お風呂に入られなかった。」
「タンスやテレビなど家の中のものがほとんど倒れた。お茶碗や蛍光灯が壊れて飛び散った。」
「台風の影響で川が氾濫し、床上浸水の被害にあった。」
様々な自然災害がありますが、特に、地震での被災経験の回答が多く寄せられました。
その中でも東日本大震災に関しては、数日間に及ぶ全てのライフラインの停止、建物の倒壊、帰宅困難などの回答がありました。
- 二次災害にも注意!備えは万全に
このように、災害は、直接的な被害だけではなく、二次災害にも注意しなければなりません。他にも二次災害には、このようなものがあります。
【地震による二次災害】
・地割れ
・ライフラインの遮断
・液状化現象 など
【大雨による二次災害】
・土砂崩れ
・地すべり
・がけくずれ など
一時災害が終わった後、安心する気持ちがあるとは思いますが、二次災害が起こる可能性を考え、行動しましょう。
- 1000人アンケート
- 1000人アンケートとは
調査モニターの中心は、30~50代の女性です。
消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。
お気軽にご利用下さい!
★「1000人アンケート」詳細はこちら★
https://www.navit-j.com/media/?p=62470
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【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■TEL 03-5215-5713
■FAX 03-5215-5702
■URL https://www.navit-j.com/
■E-Mail webmaster@navit-j.com
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・事前に株式会社ナビット 広報担当まで連絡頂けますようお願い申し上げます。
・クレジットと出典元のリンクを明記していただきますようお願い申し上げます。
<例>「株式会社ナビット(データ活用なう)が実施した調査結果によると……」
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