持続可能な社会の実現に向けた目標を設定 ～プラスチック資源循環の推進～

カルビー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:伊藤 秀二、以下カルビー)は、このたび《プラスチック資源循環の推進目標》を設定しました。カルビーは、商品の品質の低下を防ぐために、包装容器にプラスチック素材が持つ有効な機能を用いてきました。中長期な視点での持続的な事業成長と地球環境の維持とを両立するサステナブル経営を進めるうえでは、商品の品質を維持するだけでなく、温室効果ガスを排出する化石燃料由来のプラスチックを使用した包装容器の大幅な削減が求められます。カルビーは環境配慮型素材への転換を図り、海洋プラスチック汚染問題の解決への取り組みを強化します。加えて、新たに顕在化してきた使用済み廃棄プラスチックの課題に対しても、環境配慮型素材の開発等と同様に、ステークホルダーの皆さまのご協力をいただきながら、限りある資源を有効活用するためにも、プラスチック資源のリサイクル活用にも挑戦していく考えです。
今般、以下の通り目標を設定し実践することで、脱炭素社会と循環型社会の実現による持続可能な社会に貢献していきます。

≪プラスチック資源循環の推進目標≫
・2030年までに、石油からあらたに作られるプラスチックを使用した包装容器を50％削減(2018年比)
・2050年までに、包装容器に使用する素材を「100％環境配慮型素材へ転換」

＊   「100％環境配慮型素材へ転換」では、紙・生分解性素材・バイオマス素材・リサイクル素材など環境負荷の低減につながる素材への切り替えを進めます。ただし、新素材採用にあたっては、製造及び輸送等のプロセスにおいて温室効果ガス排出量の増加がないことを確認します。

なお、これらの目標値は、2019年5月に政府が発表した「プラスチック資源循環戦略」に盛り込まれたマイルストーンを踏まえ設定しました。また、カルビーの本取り組みは、国連が定める持続可能な開発目標SDGｓの17項目のうちの、「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」に対するコミットメントです。

＊ 「プラスチック資源循環戦略」では、基本原則「3R：リデュース・リユース・リサイクル」＋「Renewable」を掲げ、それぞれに対するマイルストーンが定められました。
＊環境省「プラスチック資源循環戦略」⇒　https://www.env.go.jp/press/106866.html

カルビーは、創業の精神である、「未利用の食料資源を活用すること」・「人々の健康に役立つ食品をつくること」を、ヒット商品“かっぱえびせん”で具現化し、初期の成長につなげました。1983年、油脂が使われる商品の品質劣化を防ぐために、アルミ蒸着フィルムを開発し包装容器に導入しました。カルビーは、この新技術導入とさまざまな改良を重ねたことにより、商品が品質の良い状態を保つことに注力してきたことに加えて、薄膜化やサイズ縮小によるプラスチックの使用量削減を実現してまいりました。今後は、この《プラスチック資源循環の推進目標》の確実な達成に向け、更なる技術開発と創意工夫を重ねてまいります。
 
カルビーは、持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、地球・地域・社会・経済など企業を取り巻く中長期視点での環境の変化と課題を捉え、社会との共創により新たな価値を創造する「サステナブル経営」の実践により、企業価値の向上へとつなげてまいります。


【3R＋Renewable：直近の当社取り組み例】

新製品「CHIPS NEXT Original」

2020年8月5日より、カルビー公式オンラインショップ「グラノライフ」内で数量限定販売を始めたポテトチップス『CHIPS NEXT Original』の包装容器に、クラフト包材を使用。他にも、アンテナショップの紙カップや生分解ストローの採用等が実現しております。
 

【カルビー株式会社について】

 

カルビーグループの企業理念は、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」です。企業活動を通してこの理念を実践し、社会へ貢献することがグループの使命です。
創業70周年を迎えた2019年4月、「長期ビジョン(2030ビジョン)」と長期ビジョンの実現に向けた「次世代に続く成長への変革と挑戦」を基本方針とした「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」を策定しました。

＊カルビー株式会社「2030ビジョン・中期経営計画」⇒　https://www.calbee.co.jp/ir/management/vision/


【お知らせ】
カルビーでは、お客様が召し上がった後の包装容器が、廃棄物としての嵩（かさ）増しとならず、包装容器の捨て方が楽しくなるようなキャンペーンを、今月から実施いたします。（具体的には近日公表予定）