リーガルテックVDR、競争入札型M&A向け「買手候補別開示管理テンプレート」を 提供開始
複数の買手候補に同じ情報を一括開示せず、選考段階・候補者ごとに閲覧範囲を整理
リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役CEO:平井智之)は、複数の買手候補が参加する競争入札型のM&Aプロセスに対応した「買手候補別開示管理テンプレート」の提供を開始します。

本テンプレートは、一次検討、NDA締結、意向表明、デューデリジェンス、最終交渉などの進行段階に応じて、「どの候補者に、どの情報を、どの条件で開示するか」を整理するための実務資料です。
「リーガルテックVDR」のユーザー・フォルダー単位の権限設定、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、候補者ごとに独立した情報開示環境を設計し、競争性を保ちながら機密情報の過剰開示を抑える運用を支援します。
現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景:買手候補が増えるほど、情報開示の管理は複雑になる
M&Aの売却プロセスでは、複数の買手候補に同時並行で情報を提供し、条件や戦略的適合性を比較するケースがあります。
候補者ごとの検討状況が異なる中で、同じ共有フォルダーやメール送付を使い続けると、必要以上の情報を早期に開示したり、離脱済みの候補者にアクセスが残ったりするリスクがあります。
特に、候補者に競合企業が含まれる場合、顧客別売上、価格・原価、未公開の製品計画、技術仕様などは開示時期と範囲を慎重に管理する必要があります。
参考:経済産業省「M&Aに関する各種ガイドライン及び出版物」:
「候補者ごとに違う」ことを前提に開示設計する
競争入札型M&Aでは、候補者全員に同じ資料を同じタイミングで見せるとは限りません。初期段階では限定情報に留め、意向表明後や最終候補選定後に重要情報を追加するなど、段階的な開示が行われます。
また、候補者の事業属性や競合関係によって、開示可能な資料が異なる場合があります。候補者単位で閲覧権限を整理し、開示判断とシステム上の設定を対応させることが重要です。
「買手候補別開示管理テンプレート」の内容
1.候補者・関係者の整理
候補企業、FA、金融機関、弁護士、会計士など、案件に参加する関係者を整理します。
2.選考フェーズの設定
初期検討、NDA締結、一次入札、DD、最終入札、契約交渉などの段階を設定します。
3.候補者別の開示範囲
候補者の属性・競合関係・検討段階に応じて、閲覧できる資料を整理します。
4.重要資料の持ち出し条件
顧客別情報、価格・原価、技術情報等について、閲覧のみとするか、ダウンロードを認めるかを整理します。
5.候補者離脱時のアクセス停止
検討辞退・選考落ちとなった候補者について、速やかにアクセスを停止する運用を設定します。
6.開示証跡の保存
誰がいつどの資料を閲覧・ダウンロードしたかを確認し、必要なログを案件記録として保存します。
候補者別に分けると効果的な情報の例
•顧客別売上・契約条件
•仕入価格・原価構造
•未公開の研究開発計画
•製品ロードマップ
•主要人材・報酬情報
•知財・技術ノウハウ
•競争上センシティブな営業情報
一般的なクラウドストレージとの違い
一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって、共有期限、ユーザー管理、権限管理、操作ログ等の機能があります。
一方、本リリースで対象とする業務では、案件ごとに参加者が変わり、検討・交渉・プロジェクトの進行に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」では、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、資料の閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できます。
想定される利用場面
•オークション形式の事業売却
•複数スポンサーが参加するM&A
•競合企業を含む買手探索
•一次・二次DDを分けて行う案件
•候補者の絞り込みに応じて開示範囲を拡大する案件
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、本テンプレートに沿った案件ルームを想定し、次の操作・運用を確認できます。
•登録ユーザー・グループ・フォルダー権限の設定
•資料ごとの閲覧、ダウンロード等の条件設定
•電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御等の確認
•閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
•案件終了時のアクセス停止・ルーム運用の確認
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について
「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金:月額30,000円から
ストレージ容量:1GBから
ユーザー数:無制限
製品サイト:https://www.legaltechvdr.jp/
会社概要
会社名:リーガルテック株式会社
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
代表者:代表取締役CEO 平井智之
コーポレートサイト:https://www.legaltech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
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