国内初となる定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせた総合交通シミュレーションが群馬県前橋市様の地域公共交通計画策定に採用

国土交通省推進プロジェクトにおいて、持続可能な公共交通の実現に貢献

富士通株式会社

2026年3月23日 16時10分

国土交通省が事業実施主体である地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（以下、コモンズ）」において当社が受託開発した総合交通シミュレーションシステム（以下、本システム）が、このたび群馬県前橋市様において2026年3月23日に公表された「前橋市地域公共交通計画」の策定に採用され、本システムによる分析結果が、同計画における主要施策の一つであるバス路線増便の方針を裏付ける科学的根拠として掲載されました。

背景

全国の自治体では、地域の交通弱者への対策や、交通におけるカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題となっており、公共交通の高度化が求められています。

前橋市様では、人口動態の変化や移動需要の多様化、運転士不足などの課題に直面しており、「前橋市地域公共交通計画」においてバス路線の最適な再編施策を検討する中で、その効果を裏付ける有効な科学的根拠を必要としていました。

当社は、「コモンズ」において2025年4月に選定され、国内初の取り組みとして定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせたシミュレーションが可能なシステムを開発しました。その後、本システムから出力されるシミュレーション結果の有用性が評価され、前橋市様の地域公共交通計画への適用が決定しました。

本システムの特長

当社のソーシャルデジタルツイン技術（注1）により、一般的に利用可能な住民属性や移動、目的地に関する統計データやMaaSアプリから取得可能な乗降実績に関するデータを活用して、人や社会の振る舞いのシミュレーションを行い、施策の事前検証を支援します。

1.高精度なシミュレーションによる施策効果の評価

当社独自技術である以下の技術をシミュレーションの中核としています。

・国勢調査など個人を特定しない10以上の統計データに基づいて地域特性を反映した住民データを生成する合成人口技術

・移動経路候補の所要時間や費用、移動する住民の年齢や自家用車の有無、移動時間帯といった多様な属性情報を踏まえ、移動に関する実データをAIで学習して地域住民の移動手段選択の特性を再現する行動選択モデル

・特性の異なる複数の交通手段を統合的にシミュレーション可能なマルチエージェントシミュレーション技術

これらの技術により、住民の詳細な移動需要を推定し、移動実績データが不足する場合でも現実の移動状況に近いシミュレーション結果を生成し、施策の期待効果を的確に評価することが可能です。

2.計画策定の効率化と合意形成の迅速化

地域公共交通計画の策定プロセスにおいて、移動需要予測から交通分担率推定、施策検討、シミュレーション結果の可視化までを一貫して行います。これにより、従来前橋市様においてコンサルティング会社へ委託して1年から2年を要していた計画策定期間を効率化し、特に交通事業者などステークホルダーとの合意形成に係る期間を約25%短縮できることを実証しました。

3.多角的な評価指標による最適な計画策定支援

各交通手段の利用状況やサービスレベル、デマンド交通の乗合率、施策全体の事業コストなど、多岐にわたる評価指標を提供します。これにより、交通施策が利用者、事業者、地域全体に与える影響を総合的に評価し、公共交通機関による移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消や持続可能な地域交通の実現に向けた最適な計画立案を支援します。

今後について

当社は今後、本システムを2026年度中（当社の決算期は3月末日）にサービス化することを予定しており、全国で活用可能な標準ツールとして発展させるとともに、自治体、コンサルティング企業、交通事業者等、地域交通の最適化に取り組むパートナーとの協業を推進します。これにより、全国の自治体における地域公共交通計画策定の支援を目指します。

さらに、移動実績データなどを用いた学習を重ね、地域住民の多様な行動を高精度に再現できるAIエンジンとして確立させることで、全国の都市開発などのまちづくり全体に貢献できるサービスとして発展させていきます。

当社は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIで地域交通の高度化を実現し、誰もが快適に暮らせる持続可能な都市へと前進させます。

地域交通 DX 推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」について

地域交通の領域では、MaaSアプリや配車アプリなど、デジタル技術を活用したモビリティサービスの普及が進む一方、業務モデルやシステムが独自に構築されてきた結果、それぞれのサービスやデータが連携していない「サイロ化」の課題が生じています。

「交通空白」解消に向け交通サービスの品質や生産性の向上が喫緊の課題となる中、「サイロ化」を打破し、連携・協働を軸とした地域交通のDXを体系的に推進するための新たなアプローチが必要です。

地域交通DX推進プロジェクト「コモンズ（COMmmmONS: Code for Mobility Common Society)」は、サービス、データ、マネジメント、ビジネスプロセスの４つの柱でデジタル技術を活用した課題解決のベストプラクティス創出と標準化を一体的に推進し、その横展開を図ることで、社会の共通財産となる技術的アセットを生み出す新たな取り組みです。

COMmmmONS（コモンズ）Webサイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 ソーシャルデジタルツイン：

実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。