令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の災害ボランティアセンターに「LINE WORKS」「LINE WORKSラジャー」「LINE WORKS AiNote」の3製品を無償提供
~能登半島地震での活用実績をもとに、全国から派遣される応援職員との連絡・情報共有を支援~
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
LINE WORKS株式会社は、令和8年熊本地震の被災地支援として、災害ボランティアセンターを運営する熊本県内5市町(芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市)の社会福祉協議会に、当社製のビジネス用チャット・情報共有ツール、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールの無償提供を開始しました。
本取り組みは、合同会社HUGKUMI(本社:富山県黒部市、代表社員:長井一浩、以下「HUGKUMI」)と連携して実施します。当社とHUGKUMIは、令和6年能登半島地震の際、珠洲市社会福祉協議会などの災害ボランティアセンターに向け、ビジネス用チャット「LINE WORKS」の導入支援を行っており、その際の活用実績を踏まえ、熊本県内での支援を開始しました。

■無償提供するツールと主な活用場面
1.ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」
職員同士のチャット、写真の共有、掲示板による一斉周知、活動記録や資料の保存・共有などに使用します。LINEに近い操作性で、スマートフォンからでも利用できます。現時点において熊本県内の災害ボランティアセンターで現地職員間での連絡手段としての利用が進んでいるほか、被災地域の現場写真の保存・共有や活動記録の集約といった活用などが検討されています。
2.スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」
スマートフォンをインカム・トランシーバーのように使用し、復旧活動中の現場スタッフ同士が音声で連絡を取り合えるようにします。従来のインカムやトランシーバーは電波を利用するため、通信できる範囲が限られますが、「LINE WORKSラジャー」はインターネット環境があれば、距離の制限を受けずに連絡を取り合うことができます。災害ボランティアセンターと活動現場、別々の地区で活動する班同士など、離れた相手にも一度の発話で情報を届けられます。
また、現在Shokz Japan株式会社より被災地域に対し無償提供されている業務用ヘッドセットなどと組み合わせることで、活動中のハンズフリーでの連絡が可能になります。
3.AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」
朝礼や終礼、情報共有会議などの音声を録音・文字起こしし、議事録の作成と共有を支援します。記録作成にかかる職員の事務負担を軽減します。
■ 背景:災害ボランティアセンターと情報共有の課題
被災地では、各市区町村の社会福祉協議会が中心となり「災害ボランティアセンター」が設置されます。災害ボランティアセンターは、ボランティアの受け入れや活動の調整を担い、家屋の片付けや住環境の回復など、被災した方々の生活再建を支える拠点です。
災害ボランティアセンターの活動は1年以上におよぶこともあり、期間中は各地の社会福祉協議会から応援職員が交代で派遣されます。短期間で入れ替わる多くの応援職員と現地職員との間では、連絡手段の確保や活動状況の共有や、活動記録・報告書の作成といった事務作業が現地職員の負担になりやすい状況があります。
■ 熊本県内での取り組み
今回、熊本県内の社会福祉協議会への導入支援を担当しています。すでに、熊本県内の5市町(芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市)の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターで、各ツールの導入・活用が始まっています。
当社とHUGKUMIは現地に担当者を派遣し、社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのニーズを確認しながら、ツールの導入や活用方法の提案、運用をサポートしています。災害ボランティアセンターが立ち上がり、復旧活動が本格化するタイミングに合わせ、当社製品の導入も始まりました。導入後も各センターの状況に応じて継続的に支援するほか、熊本県内のほかの地域についても、必要に応じてツールの提供と導入支援を行います。
■【参考事例】令和6年能登半島地震における珠洲市での活用実績
令和6年能登半島地震では、珠洲市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの運営にビジネス用チャット「LINE WORKS」を導入しました。
発災直後は、職員が個人で利用していた連絡ツールなどを用いて情報を共有していました。しかし、業務と私的な連絡の混在や個人情報の取り扱いに課題があったことから、初めてでも利用しやすく、組織としてアカウントを管理できる「LINE WORKS」が採用されました。
運用期間中には約800件のアカウントが発行され、そのうち約9割が、全国から派遣された社会福祉協議会の応援職員に提供されました。
活動状況や現場写真の共有、宿泊施設・食事などの生活情報の周知、日報テンプレートを用いた活動報告、写真・資料の保存などに活用されたほか、復興活動中に発生した豪雨災害の際には、職員の安否確認や状況共有にも利用されました。
現地職員と応援職員が迅速に情報を共有できるようになったことで、報告書作成などの事務作業にかかる時間が削減され、職員が被災者支援に集中しやすい環境が整いました。
珠洲市災害ボランティアセンターでの活用用途の一例
* 現地職員と応援職員の連絡
* 被災状況や活動状況、現場写真の共有
* 宿泊施設や食事など、応援職員向け生活情報の一斉周知
* 日報テンプレートを用いた活動報告
* 活動写真や資料の保存・共有
* 報告書作成に必要な情報の集約
当社とHUGKUMIは、今後も行政機関、社会福祉協議会をはじめとする関係団体と連携し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援に努めてまいります。
■ 合同会社HUGKUMIについて
HUGKUMIは、全国で事業を展開する、「福祉×IT」をコンセプトとした企業です。ITの利活用を通じて、福祉、防災および災害支援に取り組んでいます。
社名:合同会社HUGKUMI(ハグクミ)
設立:2021年1月4日
代表者:長井 一浩
所在地:富山県黒部市吉田9448番地1
URL:https://www.hugkumi-llc.com/
■ LINE WORKS株式会社について
ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」をはじめ、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールなど、企業や団体のコミュニケーションと業務を支援するサービスを提供しています。さまざまな業種や現場の課題に対応するサービスの開発・提供と、AI技術の社会実装に取り組んでいます。
社名:LINE WORKS株式会社
本社:東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
設立:2015年6月
代表者:島岡 岳史
資本金:55億2,000万円
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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