Metal X®の新規サービス「日次共通納期管理表サービス」の提供開始
株式会社メタルワン(以下 メタルワン)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)と開発した、自動車鋼板流通におけるデジタル変革を推進し、持続可能なサプライチェーンを実現するデジタル・プラットフォーム「Metal X®」(メタルエックス)の第2弾サービスとして、2024年8月より、日次鋼材調達のための「日次共通納期管理表サービス」の提供を開始しました。
日次共通納期管理表サービスは、サプライチェーン横断で日々の受発注や出荷・納入状況の管理を簡素化します。本サービスは、主に以下の2つの機能で構成されています。
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複数商社・コイルセンターに対し効率的に新規注文や注文変更ができる機能
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注文に対する出荷の予定や納入実績を一元的に管理できる機能
これらの機能により、発注者(外注先も含む)・受注者が共通の管理表で注文情報と出荷情報をリアルタイムに確認でき、効率的なコミュニケーションが可能となります。
これまでは、受注者である商社やコイルセンターに電話やFAX、メールなど様々な方法で注文内容を伝達して、受注者が管理していましたが、本サービスではMetal X 上で発注者・受注者が直接入力する注文情報や出荷情報を企業間及び同一企業内の部署間で一元管理ができます。これにより、発注者・受注者ともに受発注・注文変更の工数が削減されます。また、Metal X でデータを一元管理することで、注文と出荷情報の伝達に関わる業務運用の属人化が排除されます。加えて、Metal X 上で注文・受注の履歴管理が行われることによって注文状況に関わる認識齟齬を軽減し、発注者・受注者または同一企業内の部署間のコミュニケーションの円滑化や高効率かつ持続可能なオペレーションが実現できます。
<Metal X 日次共通納期管理表サービス 紹介動画>
鉄鋼総合商社としてサプライチェーンに幅広く携わってきたメタルワンのノウハウを活かし、自動車業界の流通に関わる複数企業がデータをシェアすることで、鋼材調達業務をデジタル・トランスフォーメーション(DX)化するプラットフォームとして、Metal Xを2023年4月より提供開始しました。第1弾として導入した、企業横断型の部品表(BOM: Bill of Materials)情報を管理する「原単位連関表」を利用した月次の鋼材所要量自動算出サービスは、すでに自動車メーカー、部品メーカーなど、複数のお客様に活用いただいており、今後もユーザを拡大していく方針です。
Metal Xは今後もお客様のニーズに対応して更なる機能拡充を図るとともに、カーボンニュートラル等の業界の様々な課題に対応した新サービスを展開する予定です。Metal Xを広く利用いただくことで、自動車鋼板流通全体でのDX推進による業界の変革や、人材不足をはじめとした課題解決の実現を目指していきます。
<メタルワン>
メタルワンは国内外に100か所以上の拠点・事業会社を持ち、世界中に事業を展開している鉄鋼総合商社で、自動車や電機産業向けの薄板をはじめ、建材、容器、鋼製家具向け等、様々な鋼材を取り扱っています。こうした国内外のネットワークを活用し、グループの物流、在庫、加工などのオペレーション機能に加えて、ファイナンス、ITソリューションなど独自の多様な機能・サービスを提供しています。中でも自動車鋼板は自動車メーカー向けの高品質な製品の安定供給と多様な加工を手がけ、ジャストインタイムのデリバリーでサプライチェーンの構築に貢献してきました。
また、長きにわたりサプライチェーンに幅広く携わってきたノウハウを武器に、鉄鋼流通に関わる企業のDX推進パートナーとなり、業界全体の変革・成長に寄与すべく、自動車鋼板流通向けのMetal Xをはじめ、様々なDX施策を推進しています。さらに、鉄鋼総合商社としての社会的責任を果たす為、環境に配慮した持続可能な事業活動を行うための基盤となるデジタル・プラットフォームを構築し、新たな価値の創出を目指します。
<日本IBM>
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、デジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
日本IBMは、サプライチェーンの最適化やサステナビリティー実現に向けた戦略策定などのコンサルティングやプラットフォーム構築などの実績や知見を活用し、メタルワンと共同でMetal Xおよび、本サービスを含むMetal X上のサービスをIBM Cloud上で構築しました。各サービスのアプリケーションはコンテナ化されているため、他のクラウドでも稼働できます。今後も国内外の先進事例やノウハウも踏まえながら、お客様とともにサステナブル経営に向けた変革を推進し、持続可能な社会実現を可能とする、業界、国を超えたプラットフォーム構築を目指します。
IBM、ibm.com、IBM Cloudは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
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