神戸親和大学の地域と共に学ぶ必修授業で「LINE WORKS」を活用

〜 秋学期は提供ID数を約2倍に拡大。相互理解と情報共有を支え、継続的な地域共創へ 〜

大学と地域の協働は昨今、国の高等教育政策においても重視されています（※1）。継続的な実践には、関係者の相互理解や日常的な情報共有に加え、年度をまたぐ活動の引き継ぎ、ICTに不慣れな参加者への支援が重要です。

LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、神戸親和大学（兵庫県神戸市北区）との包括連携協定に基づき、2026年4月から、同大学の必修授業「地域共創科目」(2025年10月開始)にコミュニケーションツール「LINE WORKS」とAI議事録・文字起こしツール「LINE WORKS AiNote」を提供し、学内外の対話と活動記録の共有を支えています。

同科目は、学生が地域の企業や自治体、学校、地域団体などと協働し、身近な地域課題を学び、企画や提案を考える授業です。春学期は約40のプロジェクトで、教職員・学生と学外のメンター・地域関係者の連絡や相談、写真・資料の共有、議論の記録に両サービスが活用されました。
秋学期からは春学期から続く2年生と新たに1年生も参加するため、提供ID数を春学期の約600から約1,100へと拡大します。
当社は、所属や年代を問わず連絡・相談できる環境を整え、地域とともに課題に取り組む学生の学びを支えます。

学内外の関係者が参加できる、共通の連絡環境を整備

同科目が始まった2025年秋学期は、学内外で共通して利用できる連絡環境がなく、コミュニケーションに課題がありました。学内ツールにはセキュリティや利用対象者の制限があり、地域関係者が参加できなかったためです。
社会人メンターは学内ツールを利用できたものの、使い慣れておらず、操作の習得に時間がかかる場合もあり、所属や年代、ICTの利用経験が異なる関係者が無理なく連絡・相談できる環境が求められていました。
こうした課題に対応するため、当社と同大学は今春、包括連携協定を締結。4月から両プロダクトの本格活用を進めています。直感的に使える画面構成や操作感を持つ「LINE WORKS」の導入により、教職員・学生・メンター・地域関係者が同じ環境でやり取りできるようになりました。（※2）

日々の相談から、現地の記録や活動の振り返りまで活用
春学期は、地域でのフィールドワークや調査をもとに学生が提案や成果をまとめ、7月29日の最終発表に臨みました。両サービスは、活動前の相談から成果の共有、振り返りまで、一連の過程を支える役割を担っています。

① 活動前後の連絡と相談
プロジェクトごとに設けたトークグループを、日程の確認や授業時間外の相談、現場で生じた確認事項の共有に活用。学生と教員などが同じグループで情報を確認することで、活動に必要な連絡や相談を実施。
② 現地で得た情報と授業資料の共有
フィールドワークの写真や調査資料、学生の成果物をフォルダ機能などを通じて共有するとともに、授業全体への周知には掲示板を利用しました。各プロジェクトの連絡と授業共通のお知らせを、同じ環境で確認できる運用です。
③ 議論の記録と活動の振り返り
学生のミーティングは「LINE WORKS AiNote」で録音・文字起こしし、議論の内容を共有しました。活動後は「LINE WORKS」のアンケート機能で意見や振り返りを集め、次の活動や授業運営を検討する材料としています。

こうした記録・共有を通じて、地域での実践と教室での学びをつないでいます。

秋学期の授業展開に合わせて利用環境を拡充
秋学期は、大学の授業計画に基づき、春学期の2年生に加えて1年生も参加し、80〜100プロジェクト規模で活動する予定です。当社は、新たに参加する教員・地域関係者も含め、9月末からの本格展開に向けて準備を進めています。
提供ID数は、学生・教職員・学外関係者の利用分を合わせ、約600から約1,100に拡大する見込みです。春学期の実践を踏まえ、グループ設計や全体への周知、教員による活動状況の把握など、授業展開に応じた運用方法を具体化します。

相互理解・情報共有・引き継ぎ・利用支援を、継続的な活動の土台に
地域共創では、学生や担当者が交代しても、地域との関係や活動の経緯を次の参加者へ伝えることが重要です。
島根大学と地域の活動を分析した研究では、引き継ぎ方法の改善や、学生同士・教員との対話の機会を確保した取り組みが報告されています。京都大学の地域住民向けICT講習会を扱った研究でも、人とのつながりづくりや社会的・心理的な支援の必要性が示されています（※2）。

当社は、神戸親和大学での実践を踏まえ、次の4点を軸に運用支援を検討します。

1. 相互理解： 学生の学習目標と地域の期待を共有し、活動の目的や役割を確認する。
2.情報共有： 進捗や相談・決定事項、現地で得た情報を関係者が確認できるようにする。
3.引き継ぎ： 活動の経緯や成果、継続課題を整理し、次の学期・年度の学生や担当者につなぐ。
4.ICT利用への支援： 初めての参加者に操作方法を案内し、利用経験に応じた相談対応で継続的な参加を支える。

あわせて、学生・教員へのアンケートや利用状況を通じて、情報共有や授業運営の変化を確認。日々の連絡、議論の記録、成果物を学生の振り返りや授業改善に生かしながら、地域共創型の授業における具体的な活用事例を神戸親和大学とともに創出していきます。

そして当社は、そこで得られた知見を他の教育機関にも展開し、学内外の関係者が協働する教育の実践を広げることで、教育分野全体のDXに貢献してまいります。

※1 大学と地域の協働に関する政策的背景
文部科学省は2026年度、「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業に7億円を計上。大学・自治体・産業界などによる継続的な協議を通じ、地域の高等教育機関へのアクセス確保や人材育成を推進しています。
出典：
文部科学省 事業概要「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業
https://www.mext.go.jp/content/20260421-mxt_daigakuc01-000049226_1.pdf
※2　参考プレスリリース
LINE WORKSと神戸親和大学、地域共創および教育DX推進に関する包括連携協定を締結
https://line-works.com/pr/20260331/
※2 関連研究
・「同一地域における継続的な域学連携の活動実態と意義」『農林業問題研究』55巻3号、2019年
https://doi.org/10.7310/arfe.55.127 
・「地域内情報交流を目的としたICT講習会における支援行動の効果および課題」『農林業問題研究』50巻1号、2014年
https://doi.org/10.7310/arfe.50.31

神戸親和大学について
2026年に創立60周年を迎え、キャンパスの中だけで完結しない学びを地域・世界というキャンパスで、多くの「先生」を、そして地域や社会への力を皆さんとともに育んできました。
所在地：兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町7丁目13-1
学長：松田 恵示
URL：https://www.kobe-shinwa.ac.jp/

LINE WORKS株式会社について
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。
「LINE WORKS」は、導入社数52万社（2025年1月時点）を突破し、幅広い業種・業態の現場コミュニケーションを支援しています。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2025年版」では、2017年度〜2024年度まで8年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
また、ARR160億円（2025年7月時点）を達成するなど、継続的な成長を遂げています。
多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。
本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
代表者：島岡 岳史
URL：https://line-works.com/