事業共創カンパニーRelic、T-CAFを通じて飛行船型HAPSを開発するSkySenseに投資

総額1.5億円のシードラウンドに参画。成層圏から地上を見守る新たな観測インフラの実現に向け、防災・インフラ監視分野での事業化を支援

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗／代表取締役CTO：大庭 亮）は、無限責任組合員（GP）を務める「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund／通称：T-CAF）」を通じて、飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の研究・開発・製造・運用を行うSkySense株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：アドディン パヴェル、以下「SkySense」）への投資を実行したことをお知らせします。本投資は、Archetype Venturesをリード投資家とするシードラウンド（J-KISS型新株予約権による総額1億5,000万円）への参画によるものです。

　SkySenseは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の飛行船技術を基盤に、2024年1月に設立された東工大発ベンチャーです。成層圏に飛行船を長期間滞空させ、特定のエリアを常時・高解像度で観測することで、災害発生時の被災状況の把握やインフラの監視など、衛星や航空機では難しかった「地球をリアルタイムに観る」新たな観測インフラの実現を目指しています。

　T-CAFは本投資を通じて、資金の提供にとどまらず、Relicの事業開発・技術・クリエイティブの実行力を投入し、防災・インフラ監視分野を中心とした用途開拓と、北陸地域をはじめとする自治体・企業との連携を伴走支援します。

■ 投資の背景

　T-CAFは、富山大学を起点に北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果の事業化を目的として、2026年6月30日にファーストクローズを完了しました。ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野を重点に、運用開始から5年間で25社程度への投資を目標としています。

　近年、地震や豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化するなか、被災状況を広域かつ継続的に把握できる観測手段の重要性が高まっています。2024年1月の能登半島地震では、北陸地域においても発災直後の被害の全容把握が大きな課題となりました。SkySenseの飛行船型HAPSは、同一エリアの上空にとどまり続けることで、災害時の迅速な状況把握や、平時のインフラ監視・防災計画への活用が期待される技術です。T-CAFが重点とする地域社会課題解決の領域において、北陸の防災力向上にも貢献し得る研究開発型スタートアップであると考え、投資を決定しました。

■ SkySenseと飛行船型HAPSについて

　防災・インフラ監視・農業などの分野では、広域を継続的に観測できる「リアルタイムな地球観測データ」への需要が高まっています。従来の観測衛星は同一地点の上空を通過する時間が限られるため観測頻度が低く、解像度が不足しています。航空機による撮影は解像度が高いものの撮影範囲が狭く、コストも非常に高いという課題があります。 SkySenseは、JAXAの成層圏プラットフォーム（SPF）プロジェクトで培われた飛行船技術を活用し、衛星と航空機の長所を併せ持つ飛行船型HAPSの開発を進めています。主な特長は次の3点です。

• 特定エリアを常時観測： 成層圏の同一地点にとどまり続け、災害時の状況やインフラの変化を継続的に捉えられる

• 低速・安定飛行による高解像度撮影： 2025年1月の係留気球による実証で、地表解像度8cmの撮影と夜間観測を確認

• 滑走路不要で低コスト： 運用の自由度が高く、固定翼型に比べて製造・運用コストを抑えながら長時間の滞空が可能

■ T-CAFによる支援内容

　T-CAFのGPであるRelicは、累計5,000社超の新規事業開発を支援してきた日本最大級のBTC（ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ）組織を擁しています。本投資では、Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）を中心に、以下の領域でSkySenseの事業成長を支援します。

• 防災・インフラ監視分野を中心とした用途開拓と事業戦略の策定

• 北陸地域をはじめとする自治体・インフラ関連企業との連携、実証機会の創出

• リード投資家と連携した組織づくり・資金調達の支援

■ 代表者コメント

SkySense株式会社 代表取締役　アドディン パヴェル 氏

　このたび、T-CAFをはじめとする投資家の皆さまからご支援をいただけたことを大変うれしく思います。私たちは、成層圏に滞空する飛行船から常に地球を観測し、必要なときに必要なデータを届けることを目指しています。災害が起きたとき、その場の状況を途切れることなく把握できる手段があれば、救助や復旧の判断はより速く、確かなものになります。2027年3月の飛行試験という大きな一歩に向けて、T-CAFとRelicの皆さまとともに、北陸をはじめ各地の防災に役立つ観測インフラの実現に取り組んでまいります。

株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長　金子 佳市

　SkySenseの皆様の挑戦にご一緒できることを大変うれしく思います。成層圏から地域を継続的に見守る同社の技術には、防災やインフラの維持管理など、私たちの暮らしを支えるさまざまな可能性を感じています。パヴェル氏をはじめとする皆さまの思いを大切にしながら、Relicが培ってきた事業開発の経験や、北陸の自治体・企業の皆さまとのつながりを活かし、少しでも力になれればと考えています。地域の皆さまの声に耳を傾け、技術が現場で役立つ形を一緒に探りながら、実現に向けて取り組んでまいります。

株式会社Relic ディープテックリード兼キャピタリスト　佐藤 立基

　このたび、SkySenseのシードラウンドにおいて出資の機会をいただけたことを大変嬉しく思います。2024年1月の能登半島地震では、半島特有の地形的制約によって道路網が寸断され、初動段階における被災状況の把握が難航しました。日本国内には同様の半島や山間部が数多く存在しており、災害時の初動対応の改善が求められています。JAXAから受け継いだ飛行船技術を武器とするSkySenseのHAPSは、道路に依存せず上空から被災状況をリアルタイムに把握できる新たな観測インフラとして、地域の人々の安心・安全な暮らしを支える存在になり得ると確信しております。北陸をはじめとする地域の防災力向上への貢献はもちろん、日本の空を変える挑戦に臨む同社を全力で支援してまいります。

■ T-CAF（Toyama Co-Accel Fund）について

　「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund／通称：T-CAF）」は、富山大学を起点に、北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果の事業化と社会実装を目的とする、事業共創型のディープテックファンドです。2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」の認定を受け、2026年6月30日にファーストクローズを完了しました。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドとしては初の試み（※1）です。

　Relicが無限責任組合員（GP）、株式会社北陸銀行がリードLPを務め、研究シーズ提供も担う国立大学法人富山大学をはじめ、地域の企業・個人投資家が出資しています。富山大学・北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）・金沢大学・福井大学等の研究シーズを、ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野で重点的に支援し、運用開始から5年間で25社程度への投資実行を目標としています。

　GPを務めるRelicは、新規事業開発支援において国内シェアNo.1（※2）の事業共創カンパニーです。日本最大級のBTC組織と、累計40社超のスタートアップへの直接出資などで培ったファイナンスの実践知を、出資後も途切れることなく投資先へ投下し、研究シーズの事業化・社会実装を一貫して推し進めます。

　T-CAFの詳細は、2026年6月30日発表のプレスリリースをご覧ください。

プレスリリースURL：https://relic.co.jp/news/press-release/62883/

■ SkySense株式会社について

項目	内容
会社名	SkySense株式会社
代表者	代表取締役　アドディン パヴェル
設立	2024年1月
所在地	東京都港区
事業内容	飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の研究・開発・製造・運用、リアルタイム地球観測データの提供
URL	https://www.sky-sense.jp/

■ 事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※2)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

　T-CAFにおいては、産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業者として、GPを務めます。Relicのディープテックイノベーションセンター(DTIC)を中心に、投資戦略の立案・投資判断・運用、および研究シーズの発掘から事業化、成長支援までを一気通貫で伴走します。

※1：Relicによる、北陸エリアにおける国公私立大学を対象としたディープテック特化型投資ファンドの組成状況に関する調査（2026年6月）
※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/