コーセー、人事制度・福利厚生を同性パートナーにも拡大　～休暇や休業、各種手当を支給対象に～

　株式会社コーセー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 一俊）は、2024年4月より、婚姻を事由に対象としていた人事制度において、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員にも休暇や休業、各種手当の支給を拡大することとしました。

　当社は、多様性はイノベーションの源泉であるという考えのもと、中長期ビジョン「VISION2026」の基盤の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践」を掲げ、取り組んできました。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点に、さまざまな情報や機会へのアクセスを公平に保証していくべきという公正性（エクイティ）の概念を加え、その取り組みを加速させています。
　例えば、そのための制度や環境づくりのほかにも、社員のより一層の多様性・包摂性・公正性への理解と行動変容の促進を目的とした「コーセーDE＆I（（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ多様性/Ｅｑｕｉｔｙ公正性/Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ包摂性））ハンドブック」を制作し、社内で展開しています。
　
　今回、新たにその具体的な取り組みのひとつとして、2024年4月より、これまで婚姻を事由に対象としていた、休暇や休業、各種手当の支給などの人事制度において、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員についても対象としました。当社は、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる基盤づくりと、互いの個性を尊重して高め合う風土醸成により、社員が自分らしく安心して働くことができる組織の実現とともに、多様なお客さまに向けた“独自の価値”を創出し続ける企業であることを目指します。

■コーセー　企業情報サイト　「ダイバーシティ＆インクルージョン」
　https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/diversity/