欧州における住友商事グループのスタートアップ投資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」）を通じて、欧州・イスラエルを中心とした革新的な技術を保有するスタートアップ企業への投資を本格化します。

欧州住友商事は、欧州を中心とする地域発信型の新規事業開発への取り組み強化を目的として、2016年に欧州事業開発部門をロンドンに創設しました。2018年1月には、「欧州R＆D投資支援制度」を導入し、欧州におけるイノベーション（革新技術・サービス・ビジネスモデル）の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行する体制を構築しました。住友商事が2018年4月より開始した「中期経営計画2020」の下、欧州における固有の産業基盤や地政学的背景から大きな強みを持つ『環境・エネルギー関連分野』、『モビリティ分野』、『アグリフードテック分野』を中心に、欧州住友商事の各地域拠点と連携し、インキュベーション機能やR＆D機能を拡充させながら、次世代新規ビジネスの創出を加速します。

住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とデジタルトランスフォーメーションを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指します。次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流であるメガトレンドを見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーｘイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入します。

 
＜参考資料＞
■米州におけるR&D機能について
住友商事は、米国シリコンバレーにてベンチャーキャピタルの経営に20年にわたり携わり、革新的なスタートアップ企業への投資を行っています。2017年4月にはシリコンバレー店を立ち上げ、出資先スタートアップ企業の事業開発および拡大を支援し、住友商事グループの既存事業への導入や新たなビジネスモデルの開発に繋げています。

 
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。