観光案内所「WANDER COMPASS渋谷」のDXを推進 渋谷駅来街者への遠隔接客とAIチャットによるリモートコンシェルジュ案内を実施

東急

東急株式会社(以下:東急)、東急電鉄株式会社(以下:東急電鉄)と株式会社Huber.(以下Huber)、株式会社Nextremer(以下: Nextremer)は、渋谷への来街者を対象として、お客さまからのさまざまなご質問に安全・安心かつ最適な対応ができるリモートコンシェルジュサービス(以下本サービス)を3月25日よりプレ導入します。本サービスは東急が運営する東横線・田園都市線渋谷駅ナカの観光案内所「WANDER COMPASS SHIBU-YA(以下、本案内所)」のスタッフによる遠隔での案内とAIチャットボットによる問い合わせ対応、観光プランの提案が可能です。本サービスを搭載した非接触型サイネージディスプレイを渋谷駅に設置します。
本サービスは、Huberが提供する、観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングし、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」とNextremerの提供する、AI案内サイネージを組み合わせたサービスです。

本サービスは、駅の出口案内や乗換案内などよくある質問をAIチャットボットにて回答し、お客さまのニーズや嗜好性に合わせた相談、観光提案は本案内所のスタッフが「たび診断」の結果をもとに遠隔接客を行うことで効率的に案内します。本案内所の営業時間外や実際に本案内所を訪れなくても道案内や観光案内など来街者のお困りごとを非接触、非対面で解決することでコロナ禍においても、安全・安心な新たな観光案内を実現します。また、日本語のみならず英語にも対応しています。

東急は、2018年秋から業務提携先のHuberとともに本案内所を運営しており、国内の渋谷来街者やインバウンド観光客など多くのお客さまをご案内してきました。本案内所スタッフの知見やコミュニケーションスキルをAIやデジタルの力を活用することで、さらに広げ、より付加価値の高い観光相談と効率的な案内を目指し観光案内所のサービスを店舗外でも提供できるように拡充します。本サービスは5月末まで渋谷駅で実施し、その後渋谷エクセルホテル東急や渋谷東急REIホテルに設置予定です。

東急および東急電鉄は、渋谷駅構内や渋谷駅周辺の観光案内業務のDX化を進めることで効率化と付加価値の高い観光案内の両立を図り、情報発信やサービス機能のさらなる強化を通じて、「日本一訪れたい街 渋谷」および東急線沿線の交流人口拡大を目指します。

また、東急、Huber、Nextremerの3社は渋谷での利用実績をもとに本サービスのUI/UXを向上させ、今後全国の観光案内所やインフォメーション施設への導入を目指します。
 

 

イメージ写真①(端末)イメージ写真①(端末)

イメージ写真②(遠隔接客)イメージ写真②(遠隔接客)

 







 

 

イメージ写真③(たび診断)イメージ写真③(たび診断)

■リモートコンシェルジュについて
1.提供機能
①「遠隔接客」
リモートコンシェルジュ端末とWANDER COMPASS SHIBUYAを繋ぎ、テレビ電話にてスタッフが利用者の質問、お困りごとに回答します。

②「AI案内サイネージ」
観光案内および施設案内業務に最適化された音声対話型AIチャットボットにより視覚的に案内します。
駅構内においては乗換案内や遅延情報、駅周辺案内や飲食店店舗検索も可能です。

③「たび診断」
旅や嗜好性に関する複数の質問に回答することで、利用者の潜在的なニーズや特性を把握できるだけでなく、「たび診断」の回答結果を元におすすめの観光プランを提案します。
たび診断は株式会社Huber.が特許を有する仕組みです。

2.設置場所と期間
①渋谷駅構内2か所(ヒカリエ改札前、ハチ公改札前)3月25日~5月末(予定)
②渋谷エクセルホテル東急、渋谷東急REIホテル6月~(予定)
設置後、サービスの利用状況などを分析し本導入について検討します。
※利用状況等により設置状況が変更になる場合があります。

3.対応言語
日本語・英語遠隔接客(スタッフの対応)、AIチャットボット、たび診断

4.サイネージディスプレイについて
沖電気工業株式会社(社長:鎌上信也、本社:東京都港区)の提供による非接触でのサイネージディスプレイを設置、雑音除去マイクと指向性スピーカ一により駅構内でもストレスなく対話が可能です。(通常のタッチパネルでも動作します)

 

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旅行・観光
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会社概要

東急株式会社

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URL
http://www.tokyu.co.jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月