IBM、2024年度第3四半期の連結決算を発表

ソフトウェア事業の収益成長が加速、粗利益率が拡大、強力なフリー・キャッシュ・フロー

日本IBM

[米国ニューヨーク州アーモンク – 2024年10月23日(現地時間)発]

IBMは本日(現地時間)、2024年度第3四半期の連結決算を発表しました。

IBM会長兼最高経営責任者(CEO)のアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は、次のように述べています。「第3四半期の業績は、Red Hatが再び加速したことを含め、ソフトウェア事業の2桁成長が牽引しました。当社のAIモデルは信頼性が高く、目的に応じて柔軟に選択が可能であり、低コストでありながら性能に優れていることから、AI分野の勢いは引き続き堅調です。現在、生成AI関連ビジネスの規模は30億ドルを超えており、前四半期比で10億ドル以上増加しています。2024年の最終四半期に向けて、ソフトウェア事業が引き続き堅調に推移し、第4四半期の為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は第3四半期と同水準になると予想しています。営業利益率の継続的な拡大により、通期のフリー・キャッシュ・フローは120億ドル以上になると確信しています」

第3四半期のハイライト

  • 収益

    • 第3四半期の収益は1%増、為替変動の影響を除いた場合は2%増の150億ドル

    • ソフトウェア事業による収益は10%増

    • コンサルティング事業による収益は横ばい

    • インフラストラクチャー事業による収益は7%減

  • 利益率

    • 売上総利益率(GAAPベース):56.3%(190ポイント増)、営業利益率(非GAAPベース)57.5%(210ポイント増)

  • フリー・キャッシュ・フロー

    • 年始からの事業活動による純現金収入は91億ドル、フリー・キャッシュ・フローは66億ドル

IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のジェームズ・カヴァノー(James Kavanaugh)は、次のように述べています。「近年、ソフトウェア事業のポートフォリオを見直してきたことで、投資が実を結びつつあります。第3四半期はソフトウェア事業が幅広い成長を遂げ、現在では当社の総利益の約45%を占めるようになりました。製品構成への継続的な注力と生産性向上の取り組みにより、利益基盤における営業レバレッジをさらに推進することができます。強力なキャッシュの創出により、成長への投資を継続するとともに、配当を通じて株主に価値を還元することができます」

第3四半期のセグメント別業績

  • ソフトウェア事業の収益は9.7%増、為替変動の影響を除いた場合は9.6%増の65億ドル

    • ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューションは10%増

      • Red Hatは14%増

      • オートメーションは13%増

      • データ&AIは5%増

      • セキュリティーは1%減

    • トランザクション処理は9%増

  • コンサルティング事業の収益は0.5%減、為替変動の影響を除いた場合は0.2%減の52億ドル

    • ビジネス・トランスフォーメーションは2%増

    • テクノロジー・コンサルティングは4%減

    • アプリケーション・オペレーションは1%減

  • インフラストラクチャー事業の利益は7%減、為替変動の影響を除いた場合は6.7%減の30億ドル

    • ハイブリッド・インフラストラクチャーは9%減

    • IBM z Systemsは19%減

    • 分散インフラストラクチャーは3%減

    • インフラストラクチャー・サポートは4%減、為替変動の影響を除いた場合は3%減

  • ファイナンシング事業の収益は2.5%減、為替変動の影響を除いた場合は1.3%減の2億ドル

キャッシュ・フローおよび財務状況

事業活動による第3四半期の純現金収入は、前年同期比2億ドル減の29億ドルとなりました。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比4億ドル増の21億ドルでした。当社は第3四半期に配当として15億ドルを株主に還元しました。

事業活動による2024年9月までの純現金収入は、前年同期比4億ドル減の91億ドルでした。フリー・キャッシュ・フローは前年同期から15億ドル増の66億ドルとなりました。

2024年第3四半期末の手元現金は、2023年末から3億ドル増の137億ドル(有価証券を含む)でした。IBMファイナンシング事業の債務104億ドルを含めた債務総額は566億ドルとなり、前年同期比では横ばいでした。

見通し

  • 収益:第4四半期の為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は、第3四半期と同水準となる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響は第3四半期の収益成長に対して約0.5ポイントのマイナスになると予想しています。

  • フリー・キャッシュ・フロー:通期では、引き続き120億ドルを超えるフリー・キャッシュ・フローを見込んでいます。

将来予測に関する記述および注意事項

本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力(企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む)。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。気候変動や環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。Kyndryl Holdings, Inc.の分社が非課税の要件を満たさないリスク。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。

本リリースに記載されている戦略的買収に関する記述には、取引の完了日、取引に必要な規制当局の承認の範囲および取得に必要な時間、期待される利益、IBM の事業に対する影響、シナジー効果、および統合による将来の業績に関する予測が含まれる場合があります。

本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。

本プレスリリースにおける情報の表示

生成AI関連ビジネスには、ソフトウェア取引収益、SaaS年間契約価値、コンサルティング契約高が含まれます。生成AI関連ビジネスの詳細は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されています。

一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。

IBMの業績:

  • 為替変動の影響を調整(為替変動の影響を除くなど)

  • 営業ベース(非GAAP)の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示

  • フリー・キャッシュ・フロー

  • 調整後EBITDA

為替変動の影響を除いた指標を使用する根拠は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されており、本日SECに提出されます。

当報道資料は、2024年10月23日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちらを参照ください。

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Red Hat およびOpenShiftは米国およびその他の国におけるRedHat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。


会社概要

URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号  虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月