仮想通貨で1億円の利益、日本なら手元に残るのは約4,500万円——「183日ルール」だけでは非居住者になれない日本の落とし穴とは。マイプロパティが暗号資産投資家向けの海外移住サポートを開始

『海外投資のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人の海外投資のサポートをしていきます。

老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『海外投資のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年から海外投資に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へ海外投資のメリットをご理解いただけるようになりました。


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■暗号資産（仮想通貨）投資家にとっての「非居住者」になるメリット
日本の税務上の非居住者になると、日本での課税が原則として日本国内で生じた所得に限られるようになります。
日本に住んでいる場合、暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税され、最高税率は住民税と合わせて約55%です。
たとえば暗号資産で1億円の利益が出た場合、日本の居住者だと手元に残るのは約4,500万円程度です。一方、暗号資産の利益に課税しない国の居住者であれば、その国では税金がかかりません。

日本の非居住者になった後に得た暗号資産の利益は、一般的に日本では課税の対象外となります（※取引の状況などによって異なります）。
そのため、ドバイ・マレーシア・シンガポール・香港など、暗号資産の課税が軽い国・地域への移住を検討する投資家も増えています（※各国の税制は変更される場合があります）。

また非居住者になると、日本の居住者には販売されていないオフショア金融商品も購入できるようになります。
こうした税務・金融面のメリットから、「非居住者になるにはどうすればいいか」は富裕層の大きな関心事となり、マイプロパティにも多くのお問い合わせをいただいています。

非居住者かどうかは、どう判定される？
では、どうすれば税務上の非居住者になれるのでしょうか？
「年間183日以上海外にいれば非居住者になれる」というのは誤解です。 確かに、多くの国では明確な基準として183日ルールを採用しています。
しかし日本では、単純な日数ではなく、「生活の本拠」がどこにあるかという基準で判断されます。

生活の本拠とは、その人の生活の中心がどこにあるかということです。
これは裁判でもたびたび争点になるほどで、一概に線を引くのは難しいものです。

居住者と非居住者の違い

居住者（Resident）

居住者とは、ある国に一定期間以上住んでいる人のことです。
定義は国によって異なりますが、一般的には次のいずれかを満たすと居住者とみなされます。

・滞在期間：その国に年間183日以上滞在している→多くの国がこの基準を採用しており、わかりやすく、判定でもめることは少ないです。

・生活の拠点・経済的・社会的なつながり：日本が採用している考え方です。その国に主な住まいがある、その国で働いている、家族がいる、主な経済活動を行っている、などで判断されます。

非居住者（Non-Resident）

非居住者とは、その国に生活の拠点がない人のことです。日本では、一般的に次のような状態であれば非居住者とみなされます。

・生活の拠点と経済的・社会的なつながり：日本に主な住まいがなく、日本で主な経済活動をしていない。

非居住者になるとどうなる？

・税金：原則として、その国で得た所得にだけ課税され、全世界の所得に課税されることはありません。
・社会保障：その国の社会保障制度の対象外になることが多いです。
・権利：居住者に比べて、公共サービスの利用などが制限される場合があります。

非居住者と認められるための具体的なポイント

① 滞在日数
日本は183日ルールを採用していませんが、海外での滞在日数が多いほど、非居住者と認められやすくなります。

② 家族の所在地
本人だけが海外にいて家族は日本、というケースでは、家族への仕送りなどがあると、生活の本拠は日本にあると判断されやすくなります。お子様が海外の学校に通っていれば、海外での生活を証明しやすくなります。会社の辞令による単身赴任などは、非居住者と認められるケースが多いです。

③ 仕事と収入の場所
日本以外で、1年以上の予定で仕事をし、収入を得ているかが重要な判断材料になります。

④ 資産の場所
日本の金融機関の口座、不動産、自動車などを多く持ったままだと、生活の本拠が海外に移ったとは判断されにくくなります。

⑤ 住まい・生活の実態
海外の賃貸契約書、水道光熱費の領収書、現地での納税証明など、海外で実際に生活していることを証明できるようにしておく必要があります。

居住者か非居住者かを最終的に判断するのは、本人ではなく税務署・国税局です。 形だけの移住は認められず、追徴課税のリスクもあるため、必ず税理士にご相談のうえ進めてください。
①〜⑤の要件を満たす海外移住については、マイプロパティまでご相談ください。

海外移住には滞在ビザが必要ですが、取得には時間がかかり、最低数百万〜数千万円の預金や、現地不動産の購入などが条件になることもあります。

現在マイプロパティでは、比較的条件が緩やかで、早ければ3ヶ月ほどで発行される家族滞在ビザをおすすめしています（※審査や条件は国・時期によって異なります）。

詳細はマイプロパティまでお気軽にお問い合わせください。

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