「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」 開催結果のお知らせ

～メーカーを中心に60日間で過去最高となる315社が来場～

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」）は、 「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」 の開催結果をご報告いたします。

 

◆ 開催概要

　昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やビジネス環境が大きく変化し、それらが新しい状況・状態になる 「ニューノーマル」 という考え方が提唱されています。密の状態を避けるソーシャルディスタンス、店頭での検温、接触機会の低減等の 「ニューノーマル」 は、急速に浸透しつつあります。
　これら 「ニューノーマル」 への変化対応策として、デジタル技術を利用した店頭販促、販促業務の変革を意識したDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションへの需要は更に高まっていくことが予想されます。　これらを踏まえ、当社ではデジタルサイネージ事業を中心とした新たな店頭販促ソリューションをご紹介する 「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」を2020年9月1日（火）より開催しておりましたが、10月30日（金）をもって会期終了となりました。
　当社が展開するデジタルサイネージの製品だけでなく、リアル店舗におけるフィールドマーケティングサービスをワンストップで提供するインパクトホールディングスのグループソリューションもご案内させていただきました。


◆ 結果（2020年10月30日最終）

　「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」 は、開催期間 「2020年9月1日（火）～同年10月30日（金） ※土日祝祭日は除く」 の60日間で、延べ315社577名（うちWEB案内31社43名）の皆様にご来場（参加）いただきました。

■「メーカー」が最も多く来場している（図１）

■「リモート化・見える化」の展示カテゴリが最も興味・関心を集める（図2）

【展示カテゴリの主な内容】
・ 「リモート化・見える化」 ： オンラインサイネージ、顔認識機能搭載サイネージ（P I S TA）等
・ 「ニューノーマル・省人化」 ： A I検温サイネージ、手洗いサイネージ、３密回避サイネージ等
・ 「メディア化」 ： 壁掛けシンクロ3連サイネージ、スマートシェルフ、円筒型有機E Lモニター等
・ 「グループソリューション」 ： デジタルマネキンコンテンツ、ノベルティ・サイネージ組み込み什器等
・ 「特機」 ： かざすサイネージ、４インチアルミケース８連サイネージ、シンクロサイネージ等


■ 製品・サービスでは「オンライン端末」が最も興味・関心を集める（図3）

　製品・サービスとしては、遠隔からコンテンツや端末を管理しながら活用する 「オンライン端末」 が152社（48％）と最も高く評価いただきました。次いで検温とマスクチェックを同時にできる 「AI検温サイネージ」 が83社（26％）、更に実際の推奨販売員が実演している収録映像を放映する 「デジタルマネキン」 が79社（25%）となりました（図3）。コロナ禍に関連した業務の効率化、アナログ施策のデジタル化が関心を集めました。


■ 来場者の声(抜粋)
・サービス上、リアル店舗での対応よりもWEB施策に費用をかける方向ではあるものの、リアル店舗でのデジタル施策は検討していきたいとは考えている。そうした流れも感じているので、相談出来ることはしていきたい。（情報通信/プランニング）

・店頭販促に特化した端末やグループ商材を組み合わせた施策など非常に勉強になりました。インド事業などもとても興味があります。是非、グループソリューションの事例など勉強会をお願いしたいです。（メーカー/購買）

・新商品はリリースしているが、今までのようにSMやGMSでの山積み展開が難しい状況。映像を使った施策は社内でも出ている。コンテンツ差替えの課題がある中で、オンライン配信は魅力的に感じている。来年の施策でCMとは別にコロナ禍の反響を通じて消費者に訴求する映像を作る案が出ており、そうした映像はサイネージを活用出来ればと考えている。(メーカー/マーケティング)

・自分の知らないサイネージの種類が多くて驚いた。モニターの販促効果も見えてきているので、是非検討していきたい。またグループサービスも色々とお願いしたいことがあり、店頭周りのサポート具合に驚いた。（代理店/セールスプロモーション）

・店頭施策においてデジタル施策はニーズが高まっているような気配を感じている。今までは実演販売も自粛傾向だったが、小売流通からは逆に実演販売の依頼が来ているので少し緩和傾向にあるのかもしれない。（メーカー/セールスプロモーション）


◆ 株式会社impactTV　会社概要

社名 ：株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ：ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューション
設立 ：1986年7月
資本金 ：359百万円（2019年6月末時点）
代表者 ：代表取締役社長　川村雄二
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：31名（2020年1月時点）
コーポレートサイト ：https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト ：https://www.amazon.co.jp/impacttv


◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ：インパクトホールディングス株式会社（東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：1,325百万円　※2020年3月末時点
代表者 ：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト：https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ：https://impact-h.jp/

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