Sansan、「請求書の発行業務に関する実態調査」を実施

～郵便料金値上げまで半年も、請求書発行は「紙が多い」が約6割。一方で約半数が紙から電子への切り替えを検討～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」では、請求書関連業務に携わる726名の経理担当者を対象に「請求書の発行業務に関する実態調査」を実施しました。

2024年3月7日、総務省は、定形封書の郵便料金上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しました。約半年後の2024年10月頃には郵便料金が改定される予定であることを受け、企業における請求書の発行方法の実態および郵便料金値上げに伴う負担について調査しました。

調査の結果、請求書を紙で発行する割合が高いと回答した企業が62.8％にのぼり、電子への移行がいまだ進んでいないものの、約半数が「電子発行への切り替えまたは切り替えの検討を行っている」と回答しました。また、郵便料金値上げによって郵送コストがどれほど増えるのか試算したところ、一社当たり年間約108万円のコスト増が見込まれることが分かりました。

一方、請求書を主に電子で発行している企業では「ペーパーレス化が進んだ」「郵送代などコストを削減できた」「請求書の処理時間が減った」などのメリットを実感していました。

■調査結果サマリ

・請求書の発行方法について「紙の割合が高い」企業は約6割、「電子の割合が高い」企業は約2割で、いまだ電子化は進んでいない

・一方、約5割は電子への移行または移行の検討を行っている

・郵便料金の値上げによる追加費用は、一社あたり年間平均約108万円の見込み。中堅・大手企業に絞ると139万円に増加

・請求書を電子で発行するメリットTOP3は「ペーパーレス化が進んだ」「郵送代などコストを削減できた」「請求書の処理時間が減った」

 

■調査の背景

2024年3月7日、総務省は、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しました。これにより、約半年後の2024年10月頃に郵便料金が改定される見込みです。そこで、当社では企業における請求書の発行方法の実態および郵便料金値上げに伴う負担について調査しました。

■調査の結果

・自社で発行する請求書について「紙の割合が高い」企業は約6割、「電子の割合が高い」企業は約2割で、いまだ電子化は進んでいない

請求書発行関連業務に携わる726名の経理担当者に対し、自社で発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いか聞いたところ、「紙の割合が高い」と答えたのは62.8％で最も多く、「電子の割合が高い」と答えたのは22.5%という結果でした。2023年4月の当社調査（※1）では「紙の割合が高い」が63.1％だったため、約一年間経ってもほとんど変わらない結果となり、依然として請求書の発行は紙が主流であることが分かりました。

                  

・一方、約5割は電子への移行または移行の検討を行っている

続いて、郵便料金の値上げを機に、請求書発行を紙から電子に切り替える予定があるか聞いたところ、「郵便料金値上げを知る前から、紙から電子への切り替え（または切り替えの検討）を進めていた」が35.7％、「郵便料金値上げを機に、紙から電子への切り替えを検討している」が14.0%で、電子への切り替えを進めているまたは検討している企業が合計49.8％と約半数でした。

 

・郵便料金の値上げによる追加費用は、一社あたり年間平均約108万円の見込み。中堅・大手企業に絞ると139万円に増加

また、726名の経理担当者に聞いた「自社で発行している請求書の件数」と、「そのうち紙で発行している割合」を掛け合わせたところ、一社あたり月平均3465件[AO1] の請求書を紙で発行していることが判明しました。郵便料金の値上げに伴い、請求書一件あたりの郵便料金が26円引き上げられた場合、請求書の郵送にかかる企業の費用負担は年間で108万円（※2）程度増加する見込みです。

なお、従業員101名以上の中堅・大手企業に限定すると、一社あたり月平均4443件の紙の請求書を発行しており、郵便料金の値上げに伴う、郵送費用負担は年間で139万円（※2）程度増加することが見込まれます。

 

・請求書を電子で発行するメリットTOP3は「ペーパーレス化が進んだ」「郵送代などコストを削減できた」「請求書の処理時間が減った」

一方、発行している請求書について「電子の割合が高い」または「紙と電子が半々」と答えた人に対して、請求書発行を電子化するメリットを聞いたところ、「社内のペーパーレス化が進んだ」と回答した人が73.2％と最も多く、次いで「郵送代など請求書発行にかかるコストを削減できた」が58.0%、「請求書を処理する時間が減った」が42.4%という結果でした。

また、経理担当者が感じた具体的なメリットとしては、「印刷にかかる費用削減（建設・不動産）」「紙保存のスペースが減り、事務所の有効活用が可能になった（運輸・物流）」といったコスト削減に関するもののほか、「請求書を探すのに苦労をしなくなった（建設・不動産）」「請求書をなくしたかの社内外トラブルがなくなる（製造）」など、業務の効率化につながったという声も挙がりました。

そのほか、「在宅勤務が可能になった（IT・情報通信）」「原始的な仕事が減り付加価値の高い業務に時間を回せるようになった（食品・小売・飲食）」など、働き方に関する回答も多数寄せられました。

■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント

今回の調査では、ここ数年で請求書の電子化に向けた動きが活発になっている状況下でも、依然として請求書を紙で発行している企業が多いことが分かりました。それと同時に、約半数の企業は紙から電子への切り替えをまさに検討中であることも分かりました。

請求書は企業間でやりとりされる書類のため、取引先の希望により紙での発行を求められるケースもあり、一気に紙から電子に切り替えるのはハードルが高いと思います。Bill Oneでは「取引先に負担をかけない優しいDX」を掲げており、請求書の郵送代行やメールでの一括発行など、あらゆる請求書の発行方法に対応しています。取引先の希望によって必要に応じて郵送代行も活用しつつ、徐々に電子に切り替えていただけるような取り組みを行っていきたいと思います。

請求書を紙から電子に切り替えることにより、単に印刷代や郵送費の削減にとどまらず、業務効率化や働き方の変化などさまざまなメリットがあります。郵便料金の値上げを一つの契機として、請求書発行の電子化がさらに進むよう、当社でも引き続きサポートを行っていきます。

■調査概要

調 査 名：請求書の発行業務に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：請求書を取り扱う業務を担当する経理担当者726名

調査期間：2024年4月16日～2024年4月19日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：Sansan株式会社「請求書発行の電子化に関する実態調査」（2023年4月28日）

https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0428.html

※2：一件の請求書を一つの郵便物として送付した場合の費用。「（紙の請求書の平均発行件数：一社あたり月3465件）×（2024年10月頃に予定されている郵便料金の引き上げ金額：一件あたり26円）×12か月分」として、郵便料金の値上げに伴い年間で増加する郵送代を算出。

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

https://bill-one.com

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F

資本金：67億48百万円（2024年2月29日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

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