【投票開始】外国人労働者の受け入れ拡大を進めるべきか？人口減少対応と文化・社会統合の間で考える
子どもが大人になる頃、どんな人たちと一緒に働く未来が待っているのでしょうか？介護、建設、製造業…身近な職場でも外国人労働者が欠かせなくなりつつある今、日本社会に何が必要なのかを問いかけます。
生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年8月29日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、「外国人労働者の受け入れ拡大を進めるべきか？」というイシューの意見募集を開始しました。
Surfvoteとは？
Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。
この記事の一部をご紹介
1.外国人労働者数はすでに約200万人
建設、介護、製造などの現場で活躍する外国人労働者は年々増加。政府は特定技能制度などを通じてさらに受け入れを進めようとしています。
2.経済・社会維持のための重要な戦力
2030年には約600万人の労働力が不足すると試算されており、経団連も外国人労働者のさらなる活用を提言。一方で、社会インフラや地域共生への懸念も根強く存在します。
3.文化・教育・福祉分野での統合が鍵
言語の壁、差別的対応、教育・医療の多言語対応など、地域ごとの受け入れ体制には差があります。共生社会の実現に向けて、丁寧な制度設計が求められています。
Surfvoteで投票してみませんか？
「人口減少や働き手不足という課題の中で、外国人労働者の受け入れが避けられない現実だとしても、文化や社会への影響には慎重な目が必要だと思う」
「多様な文化を受け入れることは地域や企業にとってチャンス。人手不足への対応だけでなく、より豊かな社会をつくる第一歩になるはず」
「そもそも労働力を「補う」という視点で語ること自体が偏見を生むのでは？まずは受け入れ側の意識改革が必要だと思う」
──あなたは、どう考えますか？
少子高齢化が進む中、外国人労働者の受け入れは、経済や社会を維持するための重要な政策手段のひとつになりつつあります。一方で、共生や統合といったテーマには、地域社会や私たち一人ひとりの姿勢が問われています。
ぜひ、Surfvoteであなたの意見をお聞かせください。
外国人労働者の受け入れ拡大を進めるべきか？（Surfvote）
執筆者プロフィール
和田大樹さん 国際政治学者 株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事／株式会社ノンマドファクトリー 社外顧問／清和大学講師（非常勤）／岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。 研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。
Polimill株式会社
Polimill株式会社は、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。
QommonsAIは300を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。誰もが意見を届けられる場を提供しています。
私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。
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