秋田の漁港と釣り場の未来を守るため「釣りマナーアンケート2025-2026」結果発表

メディアサインで変える釣り場の未来

ソーシャルアクションネットワーク

2026年3月9日 15時30分

全国で相次ぐ釣りマナー違反による釣り場の閉鎖や、立入禁止エリアがこの5年で約1.5倍と増加傾向にあり、原因は釣りマナーの欠如。当該者の特定も困難で、釣りに関する政策は難しいと言われていますが、あきた海ごみゼロプロジェクトでは、少しでも秋田の釣り場や漁港の現在の状況を把握し、対策検討を目的に釣りマナーアンケートを昨年に引き続き実施しました。釣り人に対してのアンケートは、2025年9月と2026年1月にオンラインや、釣りイベントを活用して実施され、この度その調査結果を発表致しました。アンケートを通じて見えてきた課題について釣具店や漁協、各自治体など水辺に関わる団体と意見を重ね、釣りイベントの実施やCM放送、看板設置などのメディアを通じて広く秋田県内に釣り場のマナーアップ啓発活動を実施しました。

この調査は、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で実施するものです。

　アンケート調査概要

調査対象：全国の釣り人、海関係者　他　＝　回答者　144名　（主力層は40代～60代の男性）

調査方法：インターネット、釣りイベントでのアンケート

調査期間：①2025年9月15日〜2025年10月20日　/　②2026年1月15日～2026年2月15日

調査主体：あきた海ごみゼロプロジェクト実行委員会

アンケート調査により以下のことが明らかとなりました。（詳しい数値は調査資料参照）

■ごみが気になる場所　⇒　サーフ（砂浜）系　　　　

■よく利用する釣り場　⇒　海釣り（男鹿エリア）

■釣り場でしたこと、見た行為　⇒　最多「釣りポイントへのごみ放置」

■効果的な施策　⇒　最多「釣りポイントでの清掃活動」　　次いで　「SNS等のキャンペーン実施」

■ごみへの意識について　⇒　最多「自分でだしたごみだけは必ず持ち帰るべき」

■取り組みたい釣りマナー　自分のごみの持ち帰り徹底（釣り糸・針・容器など持ち込んだもの全て）

　　　　　　　　　　　　　釣り場の清掃活動参加　流れ着いたごみや他者のごみも拾い持ち帰る

　　　　　　　　　　　　　生分解性釣り具の使用　釣り糸・針など環境負担の少ない道具の活用

　　　　　　　　　　　　　魚の残骸の不法投棄禁止　さばいた魚の残骸や釣った魚の放置をしない　

　統括と提言

01　ごみ問題の深刻さ

　　「ごみが少ない場所が思いつかない」56%　

　　釣り場のごみ問題への危機感を釣り人自身は感じている。

02　トイレ整備が最優先インフラ

　　欲しい設備として72%がトイレを挙げた。快適な釣り環境整備のハード面での最優先課題。

03　改善の3本柱

　　①ハード整備（トイレ・ごみ捨て場）　　②　定期的な清掃活動の開催　

　　③メディアを通じたマナー啓発キャンペーン

　釣り人個々の環境意識は高いが、コミュニティ主体の取り組みが軽薄な為、様々なコミュニティが連携した活動・取り組みが秋田の釣り場を守る鍵となります。

　アンケート調査資料（一部抜粋）

　メディアサインで変える釣り場の未来　釣り場のマナーアップCM放映に啓発看板設置！

釣り人のマナー向上とごみ問題の解決には、継続的な啓発活動が大切となり、特にごみの持ち帰りやポイ捨て禁止、釣り場のごみ拾いについては、看板設置やメディアを活用し、当事者がメディアサインを目にする機会を増やし、定期的かつ長期的に呼びかけすることが効果的と考えます。

2024～2026年に実施した釣りマナーアンケートを基に、あきた海ごみゼロプロジェクトでは、2025年11月21日（金）～11月30日（日）に「釣り場のマナーアップWEEK」を設け、釣り場のマナーアップCMを放送。また、道の駅象潟とにかほ市、秋田県由利地域振興局の協力を得て、クロダイシーズンには多くの釣り人で賑わい、近くには海水浴場や漁港もある、にかほ市・道の駅象潟ねむの丘の岸壁にごみの持ち帰りや海でのレジャーについてのマナーを啓発する看板を設置しました。ごみの持ち帰りやポイ捨てについてはもちろん、駐車マナーやライフジャケットの着用を釣りキチ三平が呼び掛ける内容になっています。

＜団体概要＞

団体名称：あきた海ごみゼロプロジェクト実行委員会

URL：https://www.akita-abs.co.jp/blog/umigomizero/

活動内容：秋田県は、全長264キロメートルもの海岸線を有し日本海と接している。また、秋田県を流れる河川は、雄物川、米代川といった計352河川があり、総延長は3,185kmにものぼる。最近の調査によると、海洋ごみの8割は街を起点に、内陸部の川を伝って海へと流出していると言われている。本事業では、海岸沿い以外にも内陸部での活動にも力を入れ海ごみ削減を呼びかけ盛り上げていく。これらの事業を多種多様な業界と連携を図り行うことで、秋田県の海洋ごみの現状を把握し、より多くの県民にふるさとの海を大切にするマインドを醸成する。