世界同時発表『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ　電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言』全国の書店で発売。

福島原発事故は「規制の虜」を根本的な原因とする人災であったが、その規制の虜の要因については未だ検証されていない。2026年2月10日（火）発売『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ』（著：津村照彦）

『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ　電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言』（著：津村照彦）

概要

福島原発事故は規制の虜（とりこ）を根本的な原因とする人災であった。これが国会福島原発事故調査委員会の結論であった。しかしながら、規制の虜の要因はこれまで検証されておらず、規模の差こそあれ、福島原発と同様の事故が再び起こる可能性がある。規制の虜の責任は、規制当局、すなわち政府と官僚機構にある。

著者は電気事業規制を例に取り、それに内在する問題点を包括的に指摘し、政府と官僚機構が福島原発事故の教訓を生かしていないことを証明している。更に規制変更の慢性的な遅れと効果に欠ける規制が日本経済の足を引っ張っていることを警告している。

著者は最後に歴史的に一貫して高い電気料金で特徴づけられる日本の電気事業に対して行うべき具体的な規制アクションを、そして効果的な規制行政を行うための改革アクションを提言している。

目次

第一章　規制及び日本と英国の規制行政の概要

第二章　電気事業の規制当局

第三章　電気産業

第四章　規制の不備を象徴する高い電気料金

第五章　エミッション削減のための規制とエネルギー政策

第六章　効果的な電気事業規制のための提言

第七章　効果的な規制行政システムに変革させるための提言

著者プロフィール

広島県出身、英国在住。米国で教育を受けた後、1989年から13年間、東京を本社とする国際開発コンサルティング会社で電気・ガスのインフラ開発プロジェクトにエネルギーエコノミスト、プロジェクトマネージャーとして従事。その間、ウクライナ電力省のアドバイザーを2年間、務める。2001年に英国へ移住し、ビジネスコンサルティング会社、ロンドンリサーチインターナショナルを設立。その後、四半世紀に渡り、特にエネルギー部門における戦略コンサルティングサービスを提供してきた。著書に本書の英語版『Lessons Not Yet Learnt: The Fukushima Nuclear Accident and Japan’s Bureaucracy』や『The European Renewable Electricity Sector 2008: A Country Comparison of Risks and Opportunities』、『Sub-Saharan Africa Oil and Gas and Opportunities for Manufacturing Suppliers』などがある。

書籍情報

『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ　電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言』
著者：津村照彦
出版社：パレード
発売日：2026年2月10日
ISBN：978-4-434-37186-8
仕様：A5判/並製/158ページ
価格：1,200円（税込）
Paradebooks URL：https://books.parade.co.jp/category/genre05/978-4-434-37186-8.html

Amazon URL：https://www.amazon.co.jp/dp/443437186X

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設立：1987年10月20日
資本金：4000万円
事業内容：広告企画・アートディレクション、商品開発・パッケージデザイン、グラフィックデザイン全般、Webサイト企画・制作、出版事業『パレードブックス』