子どもの貧困とフードロスの課題解決を目指す「WeSupport Family」を年内開始～70万人の医療従事者を食で応援した「WeSupport」が新展開～

　食支援プラットフォーム「WeSupport」は、2021年内を目途に、ひとり親世帯を中心とした子どものいる貧困家庭に向けた食支援のプロジェクト「WeSupport Family」を開始します。企業の余剰在庫なども活用することで、フードロスの課題解決にも寄与します。活動開始に向け、食品や資金のご寄付にご協力いただける企業、団体の募集を開始します。
・お問い合わせページ：https://wesupport.jp/family/

　一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営する「WeSupport」(代表：高島宏平)は、2021年内を目途に、ひとり親世帯を中心とした子どものいる貧困家庭に向けた食支援のプロジェクト「WeSupport Family」を開始します。企業の余剰在庫なども活用することで、フードロスの課題解決にも寄与します。
　活動開始に向け、食品や資金のご寄付にご協力いただける企業、団体の募集を本年9月13日（月）より開始します。（※食品寄付は、常温品・最低500個以上からでお願いいたします。その他の条件については、お問合せくださいませ。）

・お問い合わせページ：https://wesupport.jp/family/


■ 取組の背景…コロナ禍で深刻化する貧困の課題

　「WeSupport」は、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者に向け、食支援を行うため、2020年4月に設立されました。食品協賛をするサポート企業は126社となり、延べ支援人数は約70万人、支援金額では7億円以上(2021年9月10日時点)となり、国内有数の食支援プラットフォームへと成長しました。今後、この医療従事者向けの支援の名称を「WeSupport Medical」とし、現在も支援を継続しています。
今後、このプラットフォームを活用し、ひとり人親世帯を中心とした子どものいる貧困家庭に向けた食支援を開始します。日本では、子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態にあるとされており(※)、コロナ禍によりさらに経済的に苦しい家庭が増えているといわれています。
「WeSupport Family」では、食を通じて、子どもの貧困の社会課題解決を目指します。
(※：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より）


■「WeSupport Family」概要

【WeSupport Faimlyの仕組み(イメージ)】

 

 

●支援対象および支援内容
・ひとり親を中心とした、子どものいる貧困世帯に向けた、子どもの栄養を考慮した食生活の支援

●支援方法
まずは「届ける支援」から活動を開始し、「買う支援」についても協力企業等を募り、検討します。

・届ける支援（食品の物品支援）
ー食生活支援を行う団体などに向け、WeSupport Familyがサポート企業の皆様から協賛いただいた食品を寄付します(常温品が中心となります)

・買う支援（小売店などと連携した割引等の支援）
ー届ける支援ではお届けしにくい生鮮食品を中心に、ご協力いただけるスーパーマーケットやECサイトを通じて、利用者が割引で購入できる仕組みづくりを支援します


■ （参考）WeSupport Medicalについて

　医療現場では寝る間も惜しんで感染予防や診療などの業務にあたっているため、満足に食事を取れていない、栄養バランスが取れないなどの問題があります。
　そんな医療従事者を応援をしたい企業から、個別に医療機関に連絡や物資が届くなどの負担を最小限にするため、医療従事者が欲しい食品の情報と、支援を希望する企業や団体をマッチングし、物流を取りまとめる役割を果たすために、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携し「WeSupport」を2020年4月20日に立ち上げました。
　医療従事者向けの食の支援活動を「WeSupport Medical」と名称を改め、活動を継続しています。
　https://wesupport.jp/

WeSupport Medicalの仕組み

「WeSupport」運営企業・団体紹介　※五十音順

■一般社団法人RCF　（所在地：東京都港区／代表理事：藤沢烈）
　2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。

■オイシックス・ラ・大地株式会社　（所在地：東京都品川区／代表取締役社長：高島宏平）
　「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
　当社は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体で食品ロスゼロを目指しています。

■ココネット株式会社　（所在地：東京都中央区／取締役社長：河合秀治）
　社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。