第21回グリーン物流パートナーシップ会議にて特別賞を受賞

～ふるさと納税お礼品専用新設倉庫の活用による取り組みが評価～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）とSGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村正秀）は、「第21回グリーン物流パートナーシップ会議（主催：国土交通省、経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会）」にて特別賞を受賞しました。

授賞式の様子

「グリーン物流パートナーシップ会議」とは物流分野における環境負荷の低減や、物流の生産性等により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対し、表彰を行うものです。

今回受賞したこの取り組みは、北海道から全国の寄付者へふるさと納税お礼品を配送する新たなスキームです。ふるさと納税お礼品専用の倉庫を運用したことにより、さとふる、佐川急便、自治体、事業者で連携し、生産地域における高効率物流および環境負荷の低い輸送を実現しました。

これにより、取り組み前に比べてCO₂排出量は120.8t-CO₂（2021年度）削減、削減率は50％となりました。加えて、指定日・指定時間配送が可能になったことにより、再配達は24.5％（2022年5月時点）低減しました。

ふるさと納税の独自物流倉庫を導入したことにより、環境にやさしい輸送を実現すると共に、指定日・指定時間配送に対応した出荷作業や伝票の貼り付けなどの物流付帯業務をさとふるの物流倉庫で代行することで、地域事業者の閑散期と繁忙期の労働力平準化、生産力向上に同時に貢献したことが今回の受賞に繋がりました。

＜お礼品を地域事業者からまとめて集荷＞

これまで各地域事業者から個別に集荷していたお礼品を、貸切り便の大型車でまとめて集荷する新たな物流スキームを組みました。積載率の向上、輸送車台数の削減につながっています。

＜本州への輸送をモーダルシフト＞ 

寄付受付～お届けまでのスピードをさとふる倉庫側でコントロールできるため、北海道～本州への配送においてスピードを重視する必要がなくなりました。これにより、北海道～本州の物流は、より環境負荷の低いフェリー輸送へと転換することができました。

＜ふるさと納税お礼品専用の倉庫＞

まとまった数のお礼品をさとふる倉庫で一時保管し、寄付を受け付け次第、さとふる倉庫から寄付者へ発送する流れに変更。個別の地域事業者では対応が難しかった、配送日および配送時間の指定を実現しています。また、地域事業者の保管施設不足の課題解決にも寄与しました。

取り組みに関する詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/special/green-logistics.php）をご確認ください。

■参加団体一覧
株式会社さとふる、佐川急便株式会社、旭川市、釧路町、稚内市、弟子屈町、白老町、八雲町、留萌市、有限会社マルカフーズ、釧之助本店、株式会社てっぺん、有限会社三共岡部商店、株式会社加藤水産、株式会社牛の里、有限会社ミノリ商事、株式会社やまか 

さとふると佐川急便では、今後も環境、経済、社会の統合的向上を目指して積極的に取り組んでまいります。

＊SGホールディングスグループ
SGホールディングスグループは、純粋持株会社SGホールディングス株式会社と、
その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとした事業会社で構成された総合物流企業グループです。

＊株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。