富山県朝日町、自治体DX・カーボンニュートラル推進部署「みんなで未来！課」を設置、博報堂と官民連携

〜生活者視点で価値創造型DXの実現を目指す〜

 富山県朝日町（町長：笹原 靖直、以下 朝日町）と株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下 博報堂）は、2021年10月に締結したデジタルトランスフォーメーション（DX）連携協定を拡張させ、DX・カーボンニュートラル・情報発信／推進に特化した朝日町の新部署「みんなで未来！課」を官民連携で推進することになりましたので、お知らせいたします。

朝日町と博報堂は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的に、DXに関する課題について相互に連携・協力する連携協定を締結、マイカー相乗り公共交通サービス「ノッカルあさひまち」や地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験「ポHUNT（ポハント）」などの取り組みを開始しており、生活や地域コミュニティの活性化に寄与するサービス構築をともに推進してまいりました。

このたび、朝日町はDXによる地域コミュニティと自治体サービスの再構築を強化するため、DX・カーボンニュートラル・情報発信／推進に特化した新部署「みんなで未来！課」を設置いたします。「みんなで未来！課」では、博報堂と官民連携し「みんなでつくるDXの実現」を掲げ、下記を推進いたします。

１． 公共交通のDX―共助型マイカー交通「ノッカルあさひまち」×地域交通プラットフォームとして推進
２． 行政サービスのDX―「ポHUNT」を行政×住民の共創プラットフォームとして推進
３． グリーン戦略のDX―行政だけでなくみんなで取り組むグリーントランスフォーメーション（GX）プラットフォームの推進
４． 子育て環境のDX―学校や家庭だけでない地域での子育てプラットフォームの推進

また博報堂からは、総務省の地域活性化企業人制度を活用し、ノッカルあさひまちのサービス開発を担ったDX推進の専門人材が参画。朝日町の社会課題に対し、官民連携体制を構築し、博報堂が取り組む「価値創造型DX」と生活者視点での解決を目指します。

朝日町と博報堂は、DXによる地域コミュニティと自治体サービスの再構築を引き続き取り組んでまいります。日本の課題先進地域である朝日町での取り組みが、自治体DXのショーケースとなるよう目指してまいります。

【参考資料】
◆ ポHUNTについて
朝日町全体での移動活性化、商業活性化、健康活性化を目的とし、「おでかけ」や「クイズ」などゲーミフィケーションで楽しみながら町内を回遊し、地域活性化を目指す「共創型町おこしプラットフォーム」です。2022年1月14日～2月20日の約1ヶ月間、「おでかけ」や「クイズ」などでポイントがもらえるキャンペーンを実施。1300人超が参加し、商業施設への来訪で町の活性化に寄与するだけでなく、外出機会が増加することで健康意識が高まった人も増加しました。また、LINE上に実装することで、さまざまな商業施設の参加に加え、健康クイズ／体操動画／アンケートなど自治体発の情報発信も可能で、行政と住民が直接つながる共創プラットフォームとしての拡張を目指しています。