10～20代の「インターネット・SNSでの誹謗中傷の罰則強化」に関する投票結果、8割以上が「罰則強化に賛成」する一方、賛成派・反対派ともに、簡単に割り切れない様子が明らかに

～中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐ「学校総選挙プロジェクト」～

CCCMKホールディングス株式会社

2021年3月12日 10時00分

　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）とTポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長島弘明）は、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」（https://youthvote.tsite.jp/）に取り組んでいます。

　「学校総選挙プロジェクト」では、2021年２月19日（金）～３月7日（日）までの間、オンライン投票によって、インターネットやSNSでの「誹謗中傷の罰則強化」を募ったところ、全国の10～29歳のみなさまから6,989票の投票をいただきました。

　その結果、10～29歳の87.5％が誹謗中傷の罰則強化について「賛成」を選択し、12.5％が「反対」を選択する結果になりました。また、「賛成」「反対」の選択にかかわらず、75％以上の若者が自分の選択肢に不安がある様子が明らかになりました。

　「賛成」に投票をした理由としては、「強化することで少しでも救われる人や命があると思う」「罰則を強化することで、相手を傷つけることの重さに気づいてほしい」「命に関わることもあるので、罰則強化は必要」「時代の変化に合わせて法も整備を進めるべき」「罰則強化をしなければ悪化していくから」などが挙げられました。

　一方、「反対」に投票をした理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なままでは罰則強化できない」「『表現の自由』の権利に反する」「強化しても誹謗中傷が減るとは限らない」「まずは教育や企業による対策をするべき」「罰則強化では根本的な解決にならないから」「既存の法律で規制できる」などが挙げられました。

　また、賛成派が不安に思う理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なことが心配」「罰則強化だけではなくモラルなどの教育も必要」「冤罪や過剰な取り締まりにならないようにすべき」「罰則強化しても続ける人がいる（減らないかもしれない）」「自由な発言、対話がしにくくなるのは心配」「無意識に自分も該当するかもしれないことが心配」などが挙げられました。

　加えて、反対派が不安に思う理由としては、「このままでは誹謗中傷が減らないことは問題」「罰則強化は反対だが誹謗中傷を減らす対策は必要」「被害者を守るための対策が十分ではないことが心配」「加害者の認識が変わらないままであることが心配」などが挙げられました。

　CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは、「学校総選挙プロジェクト」を通じて、若者が社会課題に主体的に関わり、判断し、実行をしていく「グローバル・シチズンシップ」を育み、SDGsの目標4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の達成につながっていくことを目指してまいります。そして、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY」をグループミッションに、「T」が「人と社会をつなぐ」存在となることを目指し、引き続き、新たな社会価値創造に取り組んでまいります。

【「学校総選挙」サービス概要】

■プロジェクト名：学校総選挙プロジェクト
■プロジェクトサイト：https://youthvote.tsite.jp/
■プロジェクト開始日：2020年10月13日（火）
■プロジェクト内容：「学校総選挙プロジェクト」は、CCCの創業意図「若者に新しい生活スタイルの情報を提供する拠点を提供していく」をアイデンティティに、これからの未来を担う若者が、これからの未来を生きていく糧となる新たな発見や考え方を共創していく「場」です。中高生から20代の若者世代に向けて、政治や社会課題から進学、学校など幅広い領域から、これからの若者世代に関わる課題をテーマアップし、その問題提起した課題についての中立的な情報と同世代が対話を深める場を提供します。WEBサイトで実際に「投票」することで、中高生世代の一人一人が主体的に関わり、意思表示できる機会を作ります。そして、中高生の「声」をまとめた投票結果のレポート記事や、有識者へのインタビュー記事などをnote上で掲載したり、オピニオンリーダーを迎えての企画や対話の場なども提供をしていく予定です。