“新幹線オフィス車両”は、3月20日より“TRAIN DESK”にリニューアルし、設定する列車全てで指定席としてサービス開始します
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〇2021年11月22日からJR東日本、JR北海道、JR西日本が連携して、ワーク&スタディ優先車両として座席でWEB会議や通話が可能な“新幹線オフィス車両”を東北・北海道・上越・北陸新幹線の8号車でサービス提供しております。 〇”新幹線オフィス車両”は、2023年3月20日より、“TRAIN DESK”にリニューアルします。設定する列車全てで一般の普通車指定席と区別して購入いただけるようにし、ますます移動時間を”自分時間”として過ごしやすくなります。あわせて、設定号車を東北・北海道新幹線は7号車、上越・北陸新幹線は9号車に変更します。 〇今後も、新たなサービスを順次拡充し、“TRAIN DESK”のさらなる利便性向上を図るとともに、北海道・東日本・北陸各エリアの多様なワークスペースをつなぐことにより、時間と場所にとらわれない新たな分散型の“暮らし”の実現を推進していきます。 |
1. “TRAIN DESK”のサービス開始について
(1) “TRAIN DESK”の特徴
TRAIN DESKは、座席でのWEB会議や通話も可能な、車内で仕事・勉強などをされるお客さま優先の普通車指定席です。仕事に限らず、移動時間を”自分時間”として過ごしたいお客さまにおすすめです。
休息や食事など、仕事・勉強以外のお客さまもご利用いただけますが、仕事・勉強などをしやすい車内環境の維持のため、お客さま同士のご配慮をお願いいたします。
(2) ご利用方法
ご利用列車・区間の乗車に必要な乗車券および指定席特急券(TRAIN DESK)をお買い求めください。(「新幹線eチケット」を含む)
※ 一部区間では特定特急券・自由席特急券・新幹線定期券でご利用いただけます。
※ 3月20日以降は、TRAIN DESK以外の特急券でのワーク&スタディ優先車両のご利用はできなくなります。
※ TRAIN DESKのご利用は、普通車指定席と同額となります。追加料金はいただきません。
(3) サービス開始日
2023年3月20日(月)以降(運転日基準)
※ 2023年2月20日(月)の10時から発売いたします。
※ 平日のみ実施(土休日および最繁忙期を除く)
(最繁忙期 GW:4/27~5/6、お盆:8/10~19、年末年始:12/28~1/6)
(4) 対象列車・号車
対象列車:東北・北海道・上越・北陸新幹線の普通車指定席のある列車
※ 3月20日以降は、普通車指定席のない列車は対象外となります
※ こまち号・つばさ号・つるぎ号は除く
対象号車:東北・北海道新幹線 7号車
上越・北陸新幹線 9号車
※ ”新幹線オフィス車両”としていた8号車は、ワーク&スタディ優先車両ではなくなります。
※ ご利用状況などにより、実施日・対象列車などが変更となる場合があります。その場合は、TRAIN DESKのホームページでお知らせします。その他詳しくは、TRAIN DESKホームページをご覧ください。
URL: https://www.jreast.co.jp/traindesk/
2.リモートワーク支援ツールの貸出の試行について
JR東日本は、新たに東京駅および仙台駅にて、Wi-Fiルーターや折り畳み式間仕切りなどのリモートワーク支援ツールセットの貸出試行を予定しております。詳しくは別途お知らせいたします。
3. 今後の取り組みについて
JR東日本は、ヒトを起点とした暮らしの創出に取り組むべく、TRAIN DESK、STATION WORKに加え、空間自在ワークプレイスサービスやJREワーケーションといった移動前後の駅・街ナカ、旅ナカにおける多様な働き方・くらし方を実現する取り組みをあわせて展開していきます。
JR西日本は、グループによる事業展開や他社様との積極的な提携等を通じて、お客様の移動動線上への多様なワークプレイス網の整備を進めています。また、今春にはこれら面的に広がる多様なスペースを事業者の垣根を超えてワンストップで検索・予約できるスペースポータル「+PLACE(プラスプレイス)」を立ち上げ、お客様の“場所と時間に捉われない暮らし”の更なる具現化に取り組んでおります。
JR東日本、JR北海道、JR西日本は、時間と場所にとらわれない働き方・くらし方を具現化すべく、 “TRAIN DESK” のサービス拡充に加え、STATION WORKの提携など、連携して多様なワークプレイス戦略を推進します。
参考)STATION BOOTHについて
2019年8月にサービスを開始したJR東日本のシェアオフィス事業であるSTATION WORKについても、個室ブースSTATION BOOTHや、ホテルシェアオフィスを始めとするワークプレイスを日本全国に展開し、2023年度1,000ヵ所体制に向けて、ネットワークの拡大を進めています。
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