【新刊】『住民視点で考える!自治体議員のための防災・復興の基礎知識』発刊!

地域、住民のために備えておきたい!自治体議員必見!災害時に議会や議員はどうあるべきか、地域・住民の特性にあった対応について考えられるようになる一冊。

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『住民視点で考える!自治体議員のための防災・復興の基礎知識』を7月6日に発刊しました。

詳細・試し読み・購入はこちら

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104691.html?utm_source=prtimes


毎年のように大規模災害が発生している日本において、防災と復興に関する制度と政策に関するリテラシーを高めていくことが必要だと感じてはいるものの、実際に行動に落とし込めていない自治体議員の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。


  • 災害発生時にどのように行動すべきか、住民のために果たす役割について把握したい・・・

  • 大震災や土石流災害が発生した場合の備えや自治体行動計画は十分だろうか・・・

  • 災害後の復興計画の立案や政策のマネジメントはどのように行うのか・・・

このような思いに応えるべく、被災地の岩手県庁の職員として、未曾有の大災害の被災直後から復興のプロセスに直接関わってきた筆者が本書で解説します。


【本書の特徴】

◆住民の代表として知っておくべき、防災・危機管理分野の基本的な法制度や政策の動向、

 制度面における議会の役割や関わりを理解することができる!

◆実際に発生した災害から学ぶことで、自身の地域・住民の特性にあった制度や政策の考え方を、

 住民の視点で考えられ、行動に落とし込むことができる!

◆近年の災害発生時の対応や被災地の自治体担当者のインタビューなどをケーススタディとして紹介。

 実例に基づいた解説により、災害発生時でも議会が機能し、

 自治体職員が迷いなく行動するための仕組み作りのポイントを学べる!


amazonでの購入はこちら

https://www.amazon.co.jp/dp/447409249X

楽天での購入はこちら

https://books.rakuten.co.jp/rb/17495526

紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474092495


Pick up! こんな方へもおすすめの一冊です

  • 住民への情報提供や行政への伝達など災害発生時の行動方針が定まっていない自治体の議会事務局職員

  • 初めて災害対応業務に当たる防災復興担当の自治体職員


【目次(抜粋)】

はしがき

仕組み編

 第1章 市民、議員のための自治体防災・復興学へようこそ

   第1節 なぜ、市民、議員が防災・復興を学ぶことが重要か

 第2章 日本の災害発生状況と歴史にみる防災復興の制度と仕組み

   第1節 災害列島、ニッポン─日本の災害発生状況―

   [コラム①]東日本大震災から学んだ「カイゼン・マインド」(その1)

 第3章 防災の基本的な制度と仕組みを知ろう

   第4節 市民、議会の視点からの災害対策基本法

   [コラム②]東日本大震災から学んだ「カイゼン・マインド」(その2)

 第4章 災害予防の制度と仕組みを知ろう

   第2節 災害に対するレジリエンスを高める地域での取組み

 第5章 被災した住民を支援する制度と仕組みを知ろう

   第3節 市民、議会の視点からの被災直後の被災者支援

   [コラム③]地域のレジリエンス(岩手県岩泉町の場合)

 第6章 復興に向けた基本的な制度と仕組みを知ろう

   第1節 防災のための自治体組織を知る

 第7章 立ち上がる人々をサポートする制度と仕組みを知ろう

   第1節 生活再建支援の法制度を知る(その1)(住宅の確保)

 第8章 がれきの処理とハード施設の復旧の仕組みを知ろう

   第3節 市民、議会の視点からのがれき処理、ハード施設の復旧

 第9章 立ち上がるまちと産業をサポートする制度と仕組みを知ろう

   第1節 多重防災型の新しいまちづくり

 第10章 政策としての防災・復興を知ろう

   第2節 防災・復興の政策マネジメントを知る(政策の立案、市民・議会の参加、情報発信)

 第11章 防災・復興政策の今後―創造的な復興―

   第1節 「創造的復興」から「よりよい復興(Build Back Better)」へ

   [コラム④]創造的復興とコロナ禍


ケースに学ぶ編

 第12章 東日本大震災からの学び(緊急・応急対応編)

   第2節 生命を守る取組みはどのように行われたか①(発災当初の行政対応)

 第13章 東日本大震災からの学び(復旧・復興編)

   第2節 生活を再建する取組みはどのように行われたか②(応急仮設住宅、災害公営住宅の確保)

   [コラム⑤]ハード事業の復旧工事の行程表を住民に公開することが生活再建の見通しと住民の安心感につながる

 第14章 東日本大震災からの学び(原子力災害編)

   第3節 原子力災害に伴う自治体の対応はどのように行われたか

 第15章 東日本大震災後の主な自然災害からの学び

   第1節 熊本地震からの学び

 第16章 新しいタイプの災害からの学び

   第1節 熱海市伊豆山地区土石流災害からの学び

   [コラム⑥]東日本大震災の経験で新型コロナへのリスク感覚は高まったか?

 おわりに ―新しい「災害観」を市民や議員の目線で持とう!

 

【商品概要】

商品名:住民視点で考える! 自治体議員のための防災・復興の基礎知識

著:津軽石昭彦

定価:3,740円(本体3,400円+税10%)

ページ数:336ページ

判型:A5判

発売日:7月6日

ISBN:978-4-474-09249-5

発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

第一法規株式会社

16フォロワー

RSS
URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月