2040年に労働人口が2割減に　日本M&Aセンター、「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」発足発表会を開催

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、日本M&Aセンターホールディングス / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、2040年に日本の労働人口が約8割にまで縮小することにより、国内の経済活動全般に深刻な影響が及ぶ構造的な社会課題について発信する「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」を、各賛同企業とともに発足し、記者発表会を行いました。

■「8割経済問題」が日本に及ぼす影響

「8割経済問題」とは、2040年までに日本の労働人口（15歳から64歳までの働き手）が約8割にまで縮小することにより、労働需要に対して約1,100万人分の労働供給（働き手）が不足する（※1）と推計されている状態を指し、国内の経済活動全般に深刻な影響が及ぶ構造的な社会課題です。

リクルートワークス研究所　主任研究員　古屋 星斗氏による経済試算では、2040年に、GDPを構成する労働力は202４年比で17.9％減少すると推計され（※2）、さらには介護や販売、物流、建設関連の職種では、需要に対し20%以上労働力が不足すると予想されるなど（※1）、日本経済に重大な影響を及ぼす可能性があります。

本プロジェクト発足に先駆けて全国500人の経営者に調査を実施（※2）したところ、経営者の多くが「8割経済問題」を認知し約68％が自社への影響を懸念している一方で、将来に向けた成長戦略を描けている企業は約40％という現状が明らかになりました。また500名のうち「将来的に廃業・清算も選択肢に入れている」かつ「現時点で事業承継に関する方針を考えたことがない」と回答した割合は7.8%で、全国の中小企業336万社に当てはめると約26万社が承継方針未定の“廃業リスク企業”と推定され、労働人口の減少は企業活動の存続にまで影響し、ひいては日本社会全体の持続性を揺がすリスクが高まります。

※1：出典：古屋星斗＋リクルートワークス研究所、「働き手不足1100万人の衝撃－2040年の日本が直面する危機と“希望”」（プレジデント社）

※2：出典：「8割経済問題」に向けた成長戦略プロジェクト 「8割経済問題」に関する調査報告書　URL：https://8wari-keizai.jp/pdf/whitepaper.pdf

■「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」発足

世界でも前例のない社会構造に備え、日本全体での持続的な経済・社会の成長を検討するための業界を超えた幅広い連携を実現する場として、このたび、株式会社岩手銀行、税理士法人KMCパートナーズ、光洋商事ホールディングス株式会社、株式会社マイスターエンジニアリング、株式会社三井住友銀行、古屋 星斗氏とともに「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」を発足し、２月１０日に記者発表会を行いました。

イベントでは、古屋氏より「8割経済問題」やそれに伴う影響などが発表され、賛同企業の皆様とともにトークセッションを行いました。本プロジェクトでは今後も、「8割経済問題」によって起こる国内の経済活動全般に深刻な影響が及ぶ構造的な社会課題の啓発を行うとともに、賛同企業の皆様とともに、企業の持続的な成長のための解決策について発信していきます。

トークセッションの様子

日本M&Aセンター　代表取締役社長　竹内 直樹

【発起人】

【賛同企業】

【アドバイザリーメンバー】

古屋 星斗氏

2011年一橋大学大学院社会学研究科 総合社会科学専攻修了。同年、経済産業省に入省。産業人材政策、福島の復興・避難者の生活支援、政府成長戦略策定などに携わる。

2017年より民間研究機関にて、労働市場分析、未来予測、若手育成、キャリア形成研究に従事。内閣官房地域働き方・職場改革等推進会議構成員。大阪府学校教育審議会審議員。一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事。著書に「『働き手不足1100万人』の衝撃」（プレジデント社）等。

■賛同企業・アドバイザリーメンバー・発起人コメント

株式会社岩手銀行　代表取締役頭取　岩山 徹氏

「8割経済問題」を機会と捉え、日本経済の未来を考える本プロジェクトは、持続可能な地域社会実現を導き出すことに繋がる取り組みと考えています。人口減少や人手不足など、岩手が直面する課題は大きく、地域一体の取り組みが欠かせません。当行は、金融だけでなく、コンサルティングなどを含めたグループ総合力を発揮するとともに、産学官民と連携していく方針であり、賛同企業の皆さまとともに地域の未来を切り拓いていきます。

税理士法人KMCパートナーズ　代表社員 木村 智行氏

8割経済時代において、税理士に求められる役割は「課税所得を計算すること」だけではなく、「課税所得をどう増やしていくか」を共に考え、実装することだと考えています。KMCのチームCFO®は、税務会計を起点に経営管理、財務戦略、M&Aまでを一体で支援し、企業の生産性そのものを高めようとする取り組みです。本プロジェクトは、中小企業が中長期的に持続的に成長していくための実践的な挑戦であり、当法人も賛同します。

光洋商事ホールディングス株式会社　代表取締役 CEO 川上 聡一朗氏

人口減少による8割経済は、もはや想定ではなく経営の前提条件です。重要なのは縮小を嘆くことではなく、限られた市場で経営資源を集中させ、主導権を握る準備と意思決定です。8割経済の進行とともに企業再編は加速し、その過程で100億円規模の企業が構造的に立ち上がってくると考えています。100億円という数字に固執するのではなく、業種特性や資本効率を踏まえた成長戦略が不可欠です。もはや戦いは始まっています。当社はM&Aを含む再編を自ら実践し、8割経済時代における企業成長のロールモデルとなることを目指します。

マイスターエンジニアリンググループ　代表

株式会社マイスターエンジニアリング　代表取締役社長　平野 大介氏

「8割経済問題」は日本社会にとって極めて大きな挑戦であり、賛同企業らが連携し、解決に向けた議論と行動を促す本プロジェクトの主旨に強く賛同します。当社は、日本のインフラ・製造業を技術で支えることを使命に、高い技術力を持つ中小企業とともに「技術サービス連邦」を構築しています。グループの規模拡大とエンジニアの価値・生産性向上を通じて技術サービスの産業化を推し進め、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

株式会社三井住友銀行　常務執行役員　井沢 知己氏

SMBCグループは「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5つを、企業として主体的に取り組むべき重点課題と定めており、特に「少子高齢化」「日本の再成長」については「8割経済問題」と大きく関係すると考え、本プロジェクトに賛同いたします。参加される企業の皆さまとともに、持続可能な社会の構築に貢献し、お客さまの変革と存続を支えるパートナーとして尽力して参ります。

アドバイザリーメンバー　古屋 星斗氏

先進諸国の多くで共通の課題になってきた人口動態（少子高齢化）。その最先端を行くのが日本社会です。2008年をピークとした人口減少のなかで、80歳以上人口は2035年頃まで増え続けるという超高齢化が進みます。その結果、景気は大して良くないのに人手が全く足りない、という奇妙な担い手不足が生じており、地域では様々な社会問題を引き起こし始めています。前人未到の正解なき環境変化のなかで、挑戦と試行錯誤を続ける地域経済を持続可能にするために必要な方策を、官民や業種、規模の違いなどの立場を越えて実装するための場となることを期待します。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス　代表取締役社長　三宅 卓

後継者不在や廃業社数増加など、中小企業をとりまく現状はますます深刻になっています。生産年齢人口が減少していくことで、地方企業や中小企業では人材確保が困難となり、日本の技術や文化が継承できなくなる恐れがあります。

M&A仲介や上場支援、100億企業創出支援により企業を成長させ生産性を高めるだけでなく、本プロジェクトを通じて8割経済問題を世の中に広く知っていただき、業界の枠を超えて連携することで、日本経済の発展に貢献します。

プロジェクト公式サイトはこちら

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階

事業内容： グループ会社の経営管理等

設立： 1991年4月

拠点： 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2024年、取扱件数1,088件）

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]