足利銀行様に相続事務手続きのデジタル化を支援するサービスを導入し、運用を開始

相続人の利便性向上と行員の業務効率化を実現

富士通株式会社

2026年5月18日 18時50分

2026年5月18日
富士通株式会社

当社は、株式会社足利銀行（注1）（以下、足利銀行）様へ、「Uvance for Finance」のリアルとデジタルを融合し一人ひとりに最適な金融サービスを実現するオファリングのPersonalized Experience（注2）から提供される、相続関連の手続きを支援するサービス「FinSnaviCloud（フィンスナビクラウド）」を導入し、2026年5月18日より足利銀行様にて運用を開始します。本サービスは、相続の受付から払戻しまで、相続に関わる手続きに対応する金融機関向けのクラウドサービスです。当社は、本サービスにより、栃木県内の高齢化率の上昇に伴う相続件数増加への対応を強化する足利銀行様に対し、お客様の相続手続きの利便性を高めると同時に、相続事務の本部集中化による効率化とペーパーレスを支援し、相続分野のデジタル化に貢献します。

背景

日本は世界の中でも急速に高齢化が進行し、相続手続きの案件数が増加する一方、相続人の来店負担や金融機関での相続事務の属人化や負荷の増大などの課題を抱えており、金融機関ではサービスの迅速な提供が求められています。足利銀行様においては、栃木県内の高齢化率の上昇や相続件数のさらなる増加を見込み、相続手続きの利便性の向上と営業店の業務負荷軽減を目指し、このたび相続事務手続きを支援するサービス「FinSnaviCloud」を導入します。

足利銀行様での「FinSnaviCloud」の活用の概要

足利銀行様では、「FinSnaviCloud」の導入により、相続手続きのデジタル化とともに、手続き事務の本部集中化を推進します。
「FinSnaviCloud」により、従来の営業店窓口や電話に加え、Ｗebでの受付が可能になり、相続人は時間や場所に捉われずに手続きが可能になります。受付後は、足利銀行様の本部である相続センターにて各営業店の相続案件の事務作業を集約し、情報を一元管理します。手続きナビゲーション機能により、手続きで必要となる書類の選定をサポートするとともに、戸籍謄本や遺言書などの公的書類のアップロードも端末上でデジタルに実施できるようになります。また、相続案件ごとに、案内内容や問合せ対応の履歴、書類送付と受領状況を時系列で把握できるため、全営業店の案件状況を把握しながら、効率的に相続事務を遂行します。
これにより、お客様は非対面でも対面と同等のサービスを享受でき、足利銀行様はペーパーレス化による行員の負担軽減と手続き期間短縮を実現します。
足利銀行様は、従来より営業店における事務効率化と行員の負荷軽減に向けて事務業務の本部集中化を推進しており、「FinSnaviCloud」の導入により、相続手続きに関する本部集中化率をこれまでの40％程度から70％以上にすることを目指します。

今後について

足利銀行様では今後、「FinSnaviCloud」のAI-OCRによって戸籍謄本から相続関係説明図を生成することを補助する機能や、生前相続のシミュレーション、エンディングノートの作成支援などの機能の活用も検討していく予定です。
足利銀行様は、めぶきフィナンシャルグループの一員として、同グループの目指す姿である「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、相続をはじめとするライフイベントに伴う手続きについて、従来の対面に加えて非対面対応やデジタル化を進めています。今後も、地域に暮らす一人ひとりが安心して金融サービスを利用できる環境づくりを通じ、地域社会の豊かな未来の創造に貢献していきます。
当社は、今後、本サービスにおいて相続資産の有効活用などの新たな価値を提供するとともに、足利銀行様や金融機関の効率的かつ安全な相続手続きの事務を支援し、相続問題の解決に貢献します。
また当社は、データ＆AIにより金融業務を高度化する「Uvance for Finance」を通じて、金融機関を利用する生活者および金融機関の従業員一人ひとりに寄り添ったサービスを実現し、人々の暮らしと経済の持続的な発展を支える社会へと前進させます。

「FinSnaviCloud」の概要

「FinSnaviCloud」は、当社が2015年より提供してきたパッケージ製品「FinSnavi」をベースとした、金融機関向け相続支援のクラウドサービスです。相続に関する各種事務機能に加え、生前相続のシミュレーションやエンディングノートの作成支援など、超高齢社会やおひとり様の終活といった社会課題に対応する幅広い機能を提供しています。
本サービスは、外部サービスとの連携を可能とし、金融機関のニーズに応じた機能拡張を容易にするなど相続業務のDXを推進します。また、社会情勢の変化や法改正によって、例えば手続きナビゲーション機能や帳票などで改修が必要な場合も、本サービスの直感的に操作できるWebツールで、金融機関自身で迅速に対応できます。
「FinSnaviCloud」は、相続手続のデジタル化を起点に、金融および非金融領域を横断した相続エコシステムの確立を目指しています。今後、相続発生後の手続きにとどまらず、相続を考える時期から相続する時期までを一貫して支援することで、相続に関わる課題に対して包括的なサービスを提供していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　株式会社足利銀行：

本店（所在地）栃木県宇都宮市、取締役頭取　清水和幸

注2　Personalized Experience：

Personalized Experienceは、有人店舗の強みとデジタルの利便性を融合し、顧客や従業員一人ひとりの状況やライフステージに応じた最適な金融体験の提供を支援する、「Uvance for Finance」のオファリングです。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。