東急不動産とアイ・グリッド 累計300MWを目指すオンサイトPPA事業拡大に合意

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明、以下「東急不動産」）と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）は、2023年11月に設立したオンサイトPPAを共同で開発・推進する「TLC VPP合同会社」における協業関係をさらに強化するため、新たに追加の事業目標を盛り込んだ合意契約（以下「本契約」）を締結しました。2023年の業務提携以降、当初3年間で100MWのオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げておりましたが、目標達成の見通しが立ったことから、今回の追加合意に至ったものです。

　本契約により、両社は中長期的な視点での事業展開をさらに加速させ、2026年以降の3年間で新たに200MW（投資金額規模200億円以上）の開発を目指します。これにより累計300MWの開発を実現し、より強固なパートナーシップの構築を図ってまいります。

　今後もオンサイトPPA事業に関するシナジーを最大化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

■協業の背景

　第7次エネルギー基本計画では、2040年の見通しとして太陽光発電の割合を23~29%（発電量ベース）としております。見通し達成には、2023年度比で3倍以上の成長が必須であり、導入促進が社会的な急務となっています。このような社会課題に対し、東急不動産とアイ・グリッドは協業を通じて、環境負荷の少ないオンサイトPPA事業をさらに加速させ、再エネの導入促進を目指します。

■オンサイトPPAの普及促進

　東急不動産は、2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国 153件（内訳：太陽光発電事業 132件、風力発電事業 15件、バイオマス発電事業 4件、小水力発電事業2件）、定格容量 2,043MW の事業に携わってきました（2025年6月末現在）。今後は2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことへの対応策として、非FIT事業の開発・取得や、施設の屋根上等を活用した分散型の屋根上太陽光（ルーフトップ）事業を推進していく方針です。ルーフトップ事業では開発中事業を含め全国1,112棟（2025年6月末現在）、定格容量167MWの事業に携わっています（FIT事業を含む）。今後とも、国内外において再エネ発電事業の多角化を進めてまいります。

　一方、アイ・グリッドは流通小売、物流等の企業向けを中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所を導入するオンサイトPPA事業を手がけ、累計導入実績1,240施設・発電容量305MW（2025年8月末現在）の実績を有しています。さらに、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」など、デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積しており、導入企業様とともに脱炭素社会化を推進してまいりました。

　国内トップクラスの再エネアセットを保有する東急不動産と、屋根上太陽光発電での業界トップクラスの実績を誇るアイ・グリッドとの連携により、国内におけるオンサイトPPA事業をさらに加速させてまいります。

---

■各社概要

【東急不動産の概要】

社名：東急不動産株式会社

所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1

代表者：代表取締役社長 星野 浩明

資本金：57,551百万円（2025年4月時点）

従業員：1,254名（2025年4月末現在）

設立：1953 年 12 月 17 日

会社ＨＰ: https://www.tokyu-land.co.jp/

 

【アイ・グリッド・ソリューションズの概要】

社名：株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ

所在地：〒105-0001東京都港区虎ノ門2-4-7　T-LITE 15F

代表者：代表取締役社長 秋田 智一

資本金：4,996百万円（2025年６月末現在）※資本剰余金含む

従業員：131名（2025年6月末現在）

設立：2004年 2月

コーポレートサイト：https://www.igrid.co.jp/

サービスサイト「iGRID GX Solution」：https://gx.igrid.co.jp/
オウンド メディア「グリラボ」：https://gurilabo.igrid.co.jp/