京都府丹後エリア、移住者がローカルとのつながりつくりを促進するコミュニティ通貨「まちのコイン（コッペ）」10月3日（月）から導入開始
～移住者の地域内での活躍の機会を増やすことで地元愛を醸成し、定住率向上を目指す～
- 背景と目的
京都府北部に位置する丹後エリアは「海の京都」と呼ばれ、古くから商業・産業・観光において豊かな地域です。漁業や日本の絹織物の約7割のシェアを占める「丹後ちりめん」の産地として、さらに天橋立や伊根の舟屋、琴引浜をはじめとする美しい浜辺など、観光名所も多い地域特性があります。しかし近年では、少子高齢化に伴う地域の過疎化が進み、丹後エリア内でも移住やI・Uターンの促進を進めています（＊1）。まちづくり会社として丹後エリアの地域プロデュース事業を展開している株式会社ローカルフラッグでは、与謝野町の委託事業である与謝野町移住支援窓口業務を行う中で、移住者が移住後に地域の中に知り合いを増やすきっかけが少なく、まちとのつながりが薄いという課題を感じておりました。また、観光地でもある土地柄、地域の人に顔を知られていない人は、「観光客」扱いをされてしまうという声も聞かれています。そこで、「まちのコイン」を導入することで、これらの課題を解決したいと考えています。移住者が「まちのコイン」を使うごとに、まちのキーマンなどとつながり、地域の人との交流を増やしていくことが可能となります。また、「まちのコイン」のスポットが、移住者に開かれた場所として認識されやすくなることも。移住者がローカルなお店や人などと気軽に関われる機会を促進し、地域内のつながりを増やし深めることができると期待しています。
＊1参考 京丹後市では人口減少を抑制するため、定住促進策を積極的に推進するべく、平成27年3月に「京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「人口ビジョン」を策定。
出典：京丹後市過疎地域持続的発展市町村計画
https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/4/kasokeikaku2021.pdf
第2期京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和4年3月版）
https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/4/sougousenryaku.pdf
第2期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略
https://www.town.yosano.lg.jp/assets/strategy02
2：地域活動を見える化し、活動の輪を広げたい
丹後エリアは、歴史や文化、自然・食の魅力などが豊富であることもあり、地域の方の郷土愛が強く、地域活動をしている方をよく見ることができるとの声があります。例えば、地元のお母さんたちが集まり軽トラ朝一を開いたり、Ｉターンされた方が、交流イベントを開いたりなどしています。しかし、それらの地域の活動が知られる機会が少なく、活動の輪が広がっていかないという課題があります。「まちのコイン」を活用することで、地域活動を体験として見える化し、共感する人を増やしたり、一緒に活動してくれる人を募集することができます。さらに、「まちのコイン」アプリ上で各体験の情報が集約され、簡単に情報にアクセスすることが可能になります。地域の美化・保全活動や伝統行事だけでなく、まちおこしを目的とした地域活動などの参加を促すことで、まちに愛着を感じ、自分たちの地域のために行動する人々を増やしまちの活性化につなげることが期待できます。
- テーマは「暮らしがより楽しくなる、はじめましてが気軽なまち」 通貨名「コッペ」
「コッペ」のサービスは下記のような、テーマに沿った体験を提供していきます。
＜例＞
| 「もらう」 スポット名：スマホのちどり 「丹後愛あふれる名物社長を発見したら200コッペあげます。」 スポット名：京丹後市未来チャレンジ交流センター roots 「book to roots 家で眠っている本を寄贈して、丹後の高校生を応援しよう！」 「つかう」 スポット名：ローカルフラッグ 「凹んで売れなくなった与謝野ホップを使ったクラフトビールASOBIを譲ります。」 スポット名：鍼灸qutrip宮津 「あなたにピッタリのツボと丹後の一押しスポットを教えます！」 |
- 株式会社ローカルフラッグ 代表取締役 濱田祐太氏のコメント
この度、丹後地域で「コッペ」というコミュニティ通貨をスタートいたします！
なぜ、この取組に私達がチャレンジするかというと、コミュニティ通貨を通じて丹後地域で新しいお店や人との出会いを生み出すきっかけを作っていきたいと思っています。特に、移住したての方や、住んではいないけど地域に関わっている方が、スポットを回ったり、体験をしたりとするなかで、気づけばまちのキーマンたちと仲良くなってる、そんなコインになればと思っております。
- 京都府丹後エリア 「まちのコイン（コッペ）」 概要
| 開始時期 | 2022年10月3日（月） 利用地域：京都府丹後エリア |
| 利用方法 | 「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playからダウンロード、 地域選択で「丹後」を選択 |
| 通貨名 | 「コッペ」 |
| URL | https://coin.machino.co/regions/tango |
＝＝＝＝
コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長
「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに20の地域*で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2022年9月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条エリア、滋賀県の18地域で導入中。東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了
【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。
＊円に換金することはできません。京丹後エリアでは90日で利用できなくなります。
【特長】
１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。
２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。
４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。
５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。
＝＝＝＝＝＝
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
＝＝＝＝＝＝
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- スマートフォンアプリ政治・官公庁・地方自治体
- ダウンロード
