不動産ファンド事業3,000億円を目標に成長をスピードアップ～「JR東日本プライベートリート投資法人」を設立～

東日本旅客鉄道株式会社

2023年2月7日 16時45分

〇JR東日本は、JR東日本不動産投資顧問株式会社（以下「JAM」）が資産運用会社となる「JR東日本プライベートリート投資法人」を設立しました。今後は 2023 年3月運用開始を目標に準備を進めていきます。
〇JR東日本グループでは、私募ファンドも含めた不動産ファンド事業全体において、当初の目標である運用資産規模1,000億円を早期に達成したことから、引き続き事業拡大を加速し、今後は2025年度末までに運用資産規模3,000億円を目指します。
〇私募リートに自社の開発・保有物件を売却し、早期に開発利益を確定するとともに、獲得資金を成長分野へ拡大再投資する「回転型ビジネス」を継続的に実施します。これによりJR東日本グループの強みを生かした多様な魅力あるまちづくりを実現し、グループのさらなる成長を目指します。

１．私募リートの設立による「変革2027」のスピードアップ
　JR東日本は不動産ファンド事業を生活サービス事業の成長エンジンと位置付け、2021年12月の「JR南新宿ビル」の流動化から「回転型ビジネス」を開始し、グループの成長戦略を構築してきました。
　このたび、2022年12月に「JR東日本プライベートリート投資法人」を設立し、2023年3月より運用を開始することによって、今後も回転型ビジネスを継続的に実施し、不動産ファンド事業をさらに拡大するとともに、JR東日本グループにおける「変革2027」のスピードアップを図ります。

≪投資法人の概要≫

※1 非上場オープンエンド型不動産投資法人：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、不動産等への投資・運用を目的として設立される投資法人のうち、証券取引所に上場しておらず、投資主の請求により一定の条件のもとで払戻しが認められるもの

※2 適格機関投資家限定私募：銀行等の金融機関をはじめ、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家に限定した有価証券の取得勧誘

２．今後の展開
（１）不動産ファンド事業の規模拡大とスピードアップ
　JAMによる不動産ファンドの組成（外部物件取得および回転型ビジネスによる運用資産の積み上げ）を加速させ、不動産ファンド事業のさらなる拡大を図ってきた結果、当初目標「資産規模1,000億円」を早期に達成しました。
　今後は適切な組成スキームを検討の上、私募ファンドおよび私募リートを併用しながら事業拡大をさらに加速し、2025年度末までに不動産ファンド事業全体で「資産規模3,000億円」を目指します。

（２）回転型ビジネスモデルの発展によるグループのさらなる成長
　私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで、早期に開発利益を確定し、獲得資金を成長分野へ拡大再投資する「回転型ビジネス」を継続的に実施します。
　例えば、獲得資金を高輪ゲートウェイシティ（仮称）などに再投資することで、多様な魅力あるまちづくりを実現するとともに、地方の開発件名への再投資では、地方創生に貢献することができます。
　このようなまちづくりと、グループの強みを活かしたさまざまなサービスを連携させていくことで、JR東日本グループのさらなる成長を目指します。

【成長分野に対する再投資例】
■多様な魅力あるまちづくり