日本M&AセンターHD、中小企業内の役職員への事業承継を目的として設立された「内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合」に参画

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）は、野村ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区 / 代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区 / 代表取締役社長COO：石井 敬太）、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区 / 取締役社長：大山 一也）とともに内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合（以下、本組合）への参画を決定したことをお知らせいたします。

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社（本社：東京都千代田区　/　代表取締役社長:茂木 豊）にて、本組合の無限責任組合員（以下「GP」）業務を担う投資事業有限責任組合を設立し、本組合の業務運営、投資先発掘・選定・実行、ファイナンス・投資実行後の成長支援等を行います。伊藤忠商事株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本組合の主要投資家として参画します。

本組合設立時点において、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井住友信託銀行株式会社の他、フリー株式会社（本社：東京都品川区 / CEO：佐々木 大輔）、当社は、有限責任組合員（以下「LP」）として参画します。

【内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合設立の背景と参画目的】

少子高齢化が加速するなか、日本では有望な中小企業が後継者不足に直面しています。事業を承継するため、M&A（合併・買収）で他社との経営統合や再編を模索する手段が広がってきました。

一方、社内に有望な後継者候補はいるものの、資金面等の理由から、資本の承継を実現できない中小企業も存在します。本組合が支援する承継は、こうした内部承継型です。第三者ではなく、すでに社内に在籍する役職員へ長期的に資本の移転を図り、持続的な経営体制を目指す新たな選択肢となります。

当社はLPとして参画することで、M&Aによる第三者承継だけでなく、経営とオーナーシップの双方を役職員へ承継する内部承継を支援し、企業の円滑な事業承継や成長に寄与することを目指します。

【本組合の概要】

組合名称	内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合
設立日	2026年2月24日
無限責任組合員（GP）	TSP-GP投資事業有限責任組合
有限責任組合員（LP）	野村ホールディングス株式会社 伊藤忠商事株式会社 三井住友信託銀行株式会社 フリー株式会社 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
投資対象	国内の内部承継を企図する企業
存続期間	設立日から2045年12月31日まで

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　[e-mail]