阪急交通社と北海道 函館市が災害時における支援活動に関する協定を締結

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と北海道函館市（市長 大泉潤）は、災害時における支援活動に関する協定を2025年2月26日に締結しました。

本協定は、函館市において災害等が発生した場合に、函館市と阪急交通社が相互に協力して、迅速かつ円滑な被災者支援を行うために、「函館市と民間団体等の防災協定締結に関する基本指針」に基づき、地域の復興につなげることを目的としています。函館市からの要請に応じて、速やかに事業を遂行します。

当社は、旅行事業で構築した自治体や地域との関係性を活かし、全国各地で観光振興や災害時等の危機管理に関する包括連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組んでいます。災害発生時には、2024年4月に発足させたDHAT（ディーハット）（Disaster Hankyu Assistance Team）※が迅速な支援活動を行います。このたびの具体的な協定内容は以下のとおりです。

※DHAT…全国6拠点で構成され、緊急災害時の対応を行う阪急交通社の専門チーム

【協定の主な内容】

（1）避難施設および要介護者一時避難施設等の開設・運営，二次避難先となるホテル・旅館等の手配に関する事項

（2）人員、物品および資材等の手配に関する事項

（3）緊急コールセンターに関する事項

（4）ボランティア活動に関する事項

（5）函館市に対する他自治体の応援職員および他自治体に対する阪急交通社の応援職員が災害対応にあたる際に、必要とする宿泊先、交通、食事および保険等手配に関する事項

（6）その他、函館市および阪急交通社の協議により必要と認められる事項

阪急交通社は、歴史と異国情緒あふれる函館市の災害対策に協力し、災害に強い国際観光都市の実現と、市の持続可能な発展に向けてお役に立てるように取り組んでまいります。

株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/4ed93e13b6841ba534d014d256b622d88ba53693.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1