＜「法務部の課題」に関する意識調査＞法務の課題は「コンプライアンス教育」が最多

〜「新規事業・新サービスの法務サポート」「コーポレートガバナンス強化・見直し」「法務人材の採用・育成」が注力項目に〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）が運営する日本最大級の企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」は、法務管理職を対象に“法務部の課題”に関する意識調査を行いました。

■調査背景

　2025年は、フリーランス法や改正下請法などの相次ぐ法改正への対応に、多くの法務部門がリソースを割いた1年でした。変化の激しいビジネス環境において、他社の動向が見えにくい法務部門が自社の「現在地」を知り、2026年以降の戦略を練るための指標として、調査結果をレポートとして公開します。

　本レポートでは、2026年の法務部門が直面する課題を多角的に分析しており、今回はその第一弾として、法務管理職217名を対象とした「次の一手」編を公開します。今後、マネジメントに関する調査結果や、法務組織のキャリアパスに焦点を当てた続編レポートを順次公開予定です。

■調査概要

調査機関：BUSINESS LAWYERS

調査方法：BUSINESS LAWYERSの会員にウェブアンケートを実施

調査対象：BUSINESS LAWYERSの会員で回答が得られた467名（※うち管理職217名）

調査期間：2026年1月15日（木）～ 2026年1月29日（木）

※本調査では、執行役員・本部長・局長・部長・課長クラスを管理職と定義しています。

■法務の課題は「コンプライアンス教育」

　「2025年に重点的に取り組んだ課題・2026年の重点的に取り組みたい課題」を尋ねたところ、2025年に重点的に取り組んだ課題は「コンプライアンス教育」が1位となりました。加えて、3位の「法改正対応」の内訳は、7割（61名）以上が下請法（取適法）に集中しており、法務リソースが外部規制への適応に強く拘束された1年であったといえます。

　また、2026年は2025年同様に、「コンプライアンス教育」が1位となっていますが、「新規事業・新サービスの法務サポート」「コーポレートガバナンス強化・見直し」「法務人材の採用・育成」が2025年と比べて伸びています。

■＜BUSINESS LAWYERS TREND 2026のご案内＞

BUSINESS LAWYERS TREND 2026では、2026年の法務部門が直面する課題を多角的に分析しており、数値データに加え、各社の具体的な「Voice（生の声）」を多数掲載したレポートです。

第1章： 調査背景・回答者属性

第2章： 2025年 vs 2026年 戦略シフト比較

第3章： Voice：2025年のアクションと結果

第4章： Voice：2026年のアクション計画

第5章： 法務規模・企業規模・業界別トレンド

第6章： 経営陣の理解度とアプローチ

【ダウンロード方法】

本レポートは、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。

URL： https://www.businesslawyers.jp/white-papers/316

※資料のダウンロードには、BUSINESS LAWYERSへの会員登録（無料）が必要です。

■BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）について： https://www.businesslawyers.jp/

登録会員数13万人を超える国内最大級の企業法務ポータルサイトです。弁護士や実務家の知見を集約し、約3,000本の実務直結コンテンツを通じて、企業の意思決定を支援しています。

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所プライム市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供