パナソニックグループに製品カーボンフットプリント算定ソリューションを導入し、サステナビリティ経営の加速を支援

グループを横断したサプライチェーン全体の脱炭素化を推進するプラットフォームの構築を開始

当社は、パナソニックグループのIT事業会社であるパナソニック デジタル株式会社（注1）（以下、パナソニック デジタル）様へ当社の「Sustainability Value Accelerator」（注2）から提供する製品カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Products） の算定ソリューションを導入し、パナソニックグループを横断するCFP算定プラットフォームの構築を開始しました。当社は、パナソニック デジタル様による本プラットフォームのパナソニックグループにおける適用に向け、2027年4月に予定している本格運用開始まで、導入および適用を継続的に支援します。

本プラットフォームにより、パナソニックグループにおける多岐にわたるCFP算定業務の効率化と標準化を推進します。また、製品数の増加や法規制の変化に柔軟に追従可能な仕組みを確立することで、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援し、サステナビリティ経営の加速に貢献します。

背景

近年、製造業において、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷削減への取り組みが強く求められており、社会情勢の変化に伴う情報開示ニーズの高まりと、製品数増加によるCFP算定業務の負荷増大が喫緊の課題となっています。パナソニックグループでは、複数の関連会社でCFP算定を実施する中で、各社事業形態に合わせたデータの一元集約と管理の重要性が高まっており、今後も予測される製品数の増加や国内外の法規制の変化に対応するために、CFP算定の標準的なプロセスを整備し、業務効率化を実現する仕組みが不可欠となっていました。

このような背景のもと、パナソニック デジタル様は、当社の事業モデル「Uvance」で展開する、企業・業種を横断したデータのトレーサビリティを確保し、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を支援するオファリング「Sustainability Value Accelerator」を採用し、当社と共同でパナソニックグループを横断してCFP算定を支援するプラットフォームの構築を開始しました。

本プラットフォームの特長

本プラットフォームは、World Business Council for Sustainable Development（WBCSD：持続可能な開発のための世界経済人会議）（注3）が主催するPartnership for Carbon Transparency（PACT：炭素の透明性のためのパートナーシップ）における連携を通じて当社が培った技術知見を活用し、国内外の法規制動向を迅速に把握・反映し、業界標準に準拠した機能を備えています。

1. 業界標準に準拠した高い連携性と拡張性

当社のCFP算定ソリューションは、WBCSDおよびPACTが定めるグローバル標準インターフェースに対応した外部システム連携機能を備えており、大規模な改修を必要とせず異なるシステム間での円滑なデータ連携が可能です。また、お客様自身が入力項目を柔軟に変更できるため、高い拡張性とカスタマイズ性を提供します。

2. 既存システムとの効率的な連携と運用最適化

グループ各社の個別機能の要件に対応し、パナソニックグループの既存システムとの効率的な連携を支援します。また、CFP算定ソリューションの導入から運用保守までを当社が一貫してサポートすることで、グループのCFP算定プロセスの標準化と全体最適化を実現し、業務効率化に貢献します。

3. CFPデータを活用した環境情報開示の支援

サプライチェーン全体のCFPデータを効率的に収集・蓄積し、CO2排出量の算定・集計、環境負荷データの可視化、レポーティング・証明書発行を支援します。これにより、製品数の増加や法規制の変化に合わせた柔軟なトレーサビリティ管理を支援し、環境情報開示に貢献します。

当社は、今後も社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、企業・業種横断のバリューチェーントレーサビリティを実現し、ビジネス成長と社会課題解決の両立を通じて、サステナビリティ経営を前進させます。

「Sustainability Value Accelerator」について

当社は「Sustainability Value Accelerator」を通じて、単なるCFP算定にとどまらず、企業のバリューチェーン全体にわたる情報を集約・活用し、変化する法規制や市場の要求に適応できる正確な情報開示を可能にします。これにより、お客様は複雑化する環境規制への対応コストを効率化し、企業価値向上に直結する持続可能なビジネス戦略の策定や推進が可能となります。また、環境対応を企業の新たな収益機会へと転換することで、市場における競争優位性と事業成長を飛躍的に高めることにもつながります。
さらに、当社はAIやマテリアルズ・インフォマティクス（MI）といった最先端技術を「Sustainability Value Accelerator」に適用し、お客様のデータに基づいた資源循環型ビジネスへの移行を加速させます。これにより、環境負荷の低い代替材料や循環可能な材料を効率的に活用した製品開発を支援します。さらに、高度なデータ分析を通じて新たなマーケットプレイスを創出し、バリューチェーン全体の効率化に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　パナソニック デジタル株式会社：

本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部 裕

注2　「Sustainability Value Accelerator」：

企業・業種を横断して証明可能なトレーサビリティデータを収集し、バリューチェーンの透明性を高め、全体最適化や新たなビジネスモデル創出を支援するオファリング

注3　World Business Council for Sustainable Development：

ビジネス活動を通じて持続可能な社会を実現することを目的とした、グローバル企業約200社のCEOが率いる団体。富士通は理事を担う。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

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