トランスコスモス、グローバル電子取引プラットフォームのトレードシフトと協業に向け合意

～間接業務のデジタル化を推進し、企業の競争力強化を支援～

トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715、以下、トランスコスモス）とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」を提供するトレードシフトジャパン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大久保紀章、以下、トレードシフト)は本日2017年6月5日（月）に協業に向け合意しました。高い付加価値を提供するサービスの企画、マーケティング活動および販売活動を実施していきます。今回の協業により、トランスコスモスが提供しているBPOサービスにトレードシフトの電子取引プラットフォームを組み合わせ、間接業務のデジタル化を推進し、取引の即時性やペーパーレス化を支援します。

昨今の電子帳簿保存法施行規則改正（※1）による電子保存の要件緩和に伴い、企業の事業活動における文書の電子化（紙文書をスキャンして画像データとして保存）はさらに進むことが予想されます。一方、企業間取引において紙やFAX等を一切使わずリアルタイムにデータで取引を行う電子取引が世界的なトレンドとなっており、日本政府も「攻めのIT活用指針」（※2）の１つの施策として電子取引を推奨しています。また近年ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークの推進に取り組む企業が増加しており、社員の多様な働き方を容認し生活を魅力あるものにすることで働くモチベーションを上げ、企業の競争優位性を築く取り組みが注目されています。

トランスコスモスでは企業の受注業務、請求業務、支払業務などさまざまな間接業務を最適化するバックオフィスサービスを提供しており、これらのサービスにTradeshiftを組み込むことで、企業の電子取引へのスムーズな移行を実現し、取引業務のペーパーレス化と処理の自動化、場所を選ばずオンラインで文書管理や承認業務を行うIT基盤の整備を可能にします。さらに、電子取引に移行するまでの間は取引先から届いた紙文書をスキャンし電子保存するオプションも利用可能です。

サービス利用企業は、国内外で多くの実績をもつトランスコスモスのバックオフィスサービスによる業務のスピードアップやコスト最適化に加え、取引を電子化することによるリアルタイム化・ペーパーレス化・省力化が可能になるとともに、場所を選ばず取引業務や承認行為を行うことができるテレワーク環境の構築によって、多様な働き方の選択肢を提供することが可能です。

トランスコスモスとトレードシフトは今回の協業により、企業の業務プロセスやコストの最適化、競争優位性を築くためのデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・172の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。

●トレードシフトジャパン株式会社について
トレードシフトジャパンは米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc.が提供するビジネスソーシャルプラットフォーム「Tradeshift」の日本国内におけるサービス提供を行っています。Tradeshiftは企業間取引における新規取引先の開拓や見積・注文・請求などの商取引プロセスをオンラインで実施することができ、文書の作成や送受信、取引先とのメッセージングなどの基本機能は無償で活用することが可能なクラウドサービスです。また、Tradeshiftの機能を拡張するアプリを使うことでより複雑なビジネス課題の解決や業務改革を進めることが可能です。現在では中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社の企業がTradeshiftのネットワークに参加しており、調達・請求業務における生産性の向上を実現しています。
ホームページ：http://ja.tradeshift.com/

※1 電子帳簿保存法施行規則改正
1998年7月に制定された法律で、国税関係帳簿書類の全部又は一部を電子データによる保存を認めた法律です。2015年の改正では、財務省令により施行規則が改正され、スキャナ保存の要件が緩和されました。

※2 攻めのIT活用指針
主に国内の中小企業におけるITの利用を促進させるため、有識者を集めた「攻めのIT導入指針策定委員会」において策定された、中小企業における生産性向上に向けたＩＴ導入及びその活用の方向性を示す指針です。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dounyu_guidelines/index.html