フランスにおける洋上風力発電事業、ル・トレポール案件 およびノワールムーティエ案件への事業参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、フランスの大手電気・ガス事業者であるEngie社（本社：フランス）およびスペインの再生可能エネルギー事業開発運営者であるEDP Renewable社（本社：スペイン）が開発中のル・トレポール洋上風力案件、ノワールムーティエ洋上風力案件（以下2案件まとめて「本案件」）それぞれの株式29.5パーセントを2018年12月18日付で取得し、事業参画しました。

ル・トレポール案件は英仏海峡洋上沖合約15キロメートル、ノワールムーティエ案件はフランス・ビスケー湾沖合約12キロメートルの海域において現在開発が進められています。本案件の総発電容量は合計992メガワット（496メガワット×2案件）、総事業費は合計約5,000億円を見込み、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達します。事業期間は25年間で、長期間の売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気を供給します。

本案件は、今後洋上風力発電の急速な普及が見込まれるフランスにおいて、初期開発ステージから取り組む大型案件です。住友商事がこれまで蓄積した事業ノウハウに加え、パートナーが有する知見を融合し、本案件を推進します。Engie社は戦略パートナーの一社であり、今後電力分野のみならず様々な領域で協業の可能性を検討し、提携関係をさらに強化していきます。EDP Renewable社とは、本案件をファーストステップに、今後再生可能エネルギー分野での協業を目指します。

住友商事は、今まで日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では現在ベルギーにて3案件（合計総発電容量600メガワット、持分容量194.9メガワット）、英国で2案件（合計総発電容量909メガワット、持分容量113.7メガワット）の大型発電事業に参画し、事業ノウハウを蓄積してきました。

住友商事は、持続可能な社会の実現に向け、保有する発電事業資産の再生可能エネルギー比率を高めることを目標として掲げています。本案件を通じて培う経験やノウハウを生かし、今後も再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、グローバルに地球環境の保全に貢献していきます。

＜参考資料＞
■発電所地図

■案件概要
案件名 : ル・トレポール洋上風力案件
事業会社名 : Éolien en Mer Dieppe Le Tréport
株主構成 : Engie 31パーセント、 EDP Renewable 29.5パーセント、Caisse des Dépôts et Consignations 10パーセント、 住友商事 29.5パーセント
総事業費 : 約2,500億円
総発電容量 : 496メガワット

案件名 : ノワールムーティエ洋上風力案件
事業会社名 : Éolien en Mer Iles d’Yeu et de Noirmoutier
株主構成 : Engie 31パーセント、EDP Renewable 29.5パーセント、Caisse des Dépôts et Consignations 10パーセント、住友商事 29.5パーセント
総事業費 : 約2,500億円
総発電容量 : 496メガワット

 

■参考写真

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」に資する事業です。