中国におけるデジタル技術を活用した国際物流事業者YunQuNa社への出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルであるSumitomo Corporation Equity Asia（本社：香港特別行政区）を通じ、中国でデジタル技術を活用した国際物流事業を展開するYunQuNa社（本社：中国上海市、以下「YunQuNa社」、読み：ユンチューナ）に出資しました。

世界のコンテナ海上取扱量は、過去10年間で約2倍に増加しています。また、昨今は供給が需要を上回り、運賃競争が激化しています。物流事業者は、生産性向上や業務効率化を目的に、電話やメール、ファックスを主体としていた業務のデジタル化に取り組んでいますが、トラック・倉庫・通関・船舶等、物流プロセスごとに物流サプライヤーが多数存在するため、物流の手配に時間がかかる点や、貨物の状況の迅速な把握が難しい点に課題があります。

YunQuNa社は、オンラインで完結する国際コンテナ輸送手配プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）を開発し、24時間365日対応可能な物流サービスを展開しています。本プラットフォームは100社以上の物流サプライヤーとの提携を元に、荷主の要望ルートや納期に応じて最適な物流業者を選択し、見積や通関手続き、輸送機関の手配および貨物の追跡、精算処理などの物流に関わる一連の業務をオンラインで一元化するものです。現在、主に中国から中南米への輸送を手掛けており、今後は中国からアフリカやヨーロッパへの物流網の拡大に取り組みます。また、ビッグデータやAIの活用によって、将来的には物流サプライヤー向けの需要予測や、荷主向けの事前手配サービスの提供も検討しています。

住友商事は、物流事業を担う事業会社である住商グローバル・ロジスティクス（以下「SGL」）グループにおいて長年にわたり国際物流ビジネスを展開しています。今後、SGLグループを中心に、YunQuNa社との協業を通じたさらなる事業基盤の拡大および物流事業分野のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）を検討・推進します。住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指します。次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流であるメガトレンドを見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーｘイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入します。

 

＜参考資料＞
■YunQuNa社概要
・社名：运去哪(YunQuNa)
・代表：Zhou Shihao  CEO
・設立：2014年



■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。