ヤマトグループ関西圏最大の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」着工

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大野直竹）は、2015年12月11日より、大阪府茨木市のパナソニック株式会社茨木工場跡地において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜、以下、ヤマトホールディングス）の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を着工します。

「関西ゲートウェイ」外観パース

　当社グループは、ヤマトホールディングスの「中部ゲートウェイ」をはじめ、約100ヶ所の物流施設や配送センターを施工するなど、ヤマトグループの物流戦略をサポートしています。
　今回開発する「関西ゲートウェイ」は、ヤマトグループ12社が入居する、ヤマトグループ関西圏最大の総合物流ターミナルです。当社は、関西の主要エリアへのアクセスが非常に良い立地において、ヤマトグループの物流戦略に合わせて、免震システムや非常用電源などのBCP(※1)対策、周辺緑地整備などの環境配慮を施した、最先端の物流センターを開発し、ヤマトホールディングスに定期建物賃貸借契約により賃貸します。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。
※1．Business continuity planning  事業継続計画。

●ポイント
　１．パナソニックの「テレビ事業発祥の地」跡地での物流施設開発
　２．関西圏を網羅する交通アクセスに優れた好立地
　３．ヤマトグループの物流戦略をサポートする施設


１．パナソニックの「テレビ事業発祥の地」跡地での物流施設開発
　「関西ゲートウェイ」の建設地は、1958年、パナソニック株式会社（当時は松下電器産業株式会社）の茨木工場としてカラーテレビの生産を開始した、同社「テレビ事業発祥の地」です。2001年より、薄型テレビの主力工場として生産を行いましたが、2014年3月に工場としての活動を終了しました。
　2014年9月、当社が当地を購入し、2015年12月より、ヤマトホールディングスの総合物流ターミナルを開発することとなりました。

２．関西圏を網羅する交通アクセスに優れた好立地
　「関西ゲートウェイ」は、名神高速道路「茨木インターチェンジ」に近接しており、関西圏から広域には西日本全域までアクセスできる場所に位置しています。
　また、「関西国際空港」、「神戸国際空港」といった空路や「大阪港」、「神戸港」などの海路へのアクセスも可能で、国内外への物流をカバーする立地です。

現地地図1

現地地図２

 

３．ヤマトグループの物流戦略をサポートする施設
　「関西ゲートウェイ」は、災害時でも配送を寸断させないために、貨物の荷崩れを防ぐ免震システムや非常用発電機を採用し、ヤマトホールディングスが展開する付加価値機能とスピード輸送を一体化させた「止めない物流」を施設面でサポートします。
　また、周辺緑化整備や全館LED照明を採用し、環境に配慮するとともに、全館空調設備を取り入れ、館内作業者の労働環境の改善も図ります。


■建物概要
　名　  称　 ：「関西ゲートウェイ」
　所 在 地　 ：大阪府茨木市松下町1番1
　交　  通　 ：名神高速道路「茨木インターチェンジ」より約1km
　敷地面積　：61,841.25㎡（18,706.97坪）
　建築面積　：23,594.08㎡（7,137.20坪）
　延床面積　：90,486.24㎡（27,372.08坪）
　構造・規模：鉄骨造 地上6階建て
　建物用途　：BTS型物流施設
　事 業 主 　：大和ハウス工業株式会社
　設計・施工：株式会社フジタ
　着 工 日 　：2015年12月11日      
　竣 　  工　：2017年10月（予定）
　稼働開始　：2017年11月1日（予定）
　入居会社　：ヤマト運輸・ヤマトグローバルエキスプレス・ヤマトロジスティクス・ヤマトマルチメンテナンス
　　　　　　  ソリューションズ・ヤマト包装技術研究所・ヤマトシステム開発・ヤマトフィナンシャル・ヤマト
　　　　　　  リース・ヤマトオートワークス・ヤマトボックスチャーター・ヤマトマルチチャーター・ヤマトス
                   タッフサプライ(計12社)
　総事業費　：約500億円


●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設(※2)に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で195ヶ所・総敷地面積約500万㎡、関西圏においては36ヶ所・総敷地面積約112万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※3)
※2．BTS型（Build to Suit）型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3．2015年3月31日現在。