全銀TCP/IP手順クライアント通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンを販売開始

~電子証明書の取得・更新を自動化し、インターネットEDI移行を促進~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)対応のEDI製品「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」に電子証明書を自動取得・更新する機能を追加した新バージョンを、2021年1月18日より販売開始します。
2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、金融・製造業界を中心に使われている全銀手順は、インターネットプロトコルである「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」への移行が推奨されています。各業界のEDI標準は2018年から2019年にかけてようやく整備され、企業側の対応が本格化するのは2021年以降となるため、金融・製造業界でのインターネット化は急速に進むこととなります。

インターネットEDIが従来型EDIと大きく異なる点として、セキュリティ運用が挙げられます。従来型EDIでは電話回線を使用するため、一定のセキュリティは担保されていましたが、インターネットでは盗聴・改ざん・なりすましといったセキュリティ脅威への対策が必須です。

 そこで、高いセキュリティを確保する方法として、通信経路を暗号化するとともに、電子証明書が広く使われています。電子証明書を運用するには、一般的に1年~3年サイクルで生じる更新の都度、電子証明書の購入や申請手続き、煩雑な設定作業をしなければなりません。万一、更新忘れにより電子証明書の有効期限が切れると、通信ができなくなり、受発注業務や決済業務が滞る可能性があります。

このような課題を解決するために、キヤノンITSは「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンで、株式会社インテックの「EINS/PKI for EDI」と連携し、電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載します。これにより、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化し、安全かつ確実なEDIシステム運用を可能にします。

「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」は金融業界の他、化学、電子機器、医薬品、鉄鋼などの業界で広く使われています。キヤノンITSはこれらの業界に製品を提供し、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。
 

 

製品名 標準価格(税別) 発売日
EDI-Master 2B for BANK TCP/IP-Client
Ver9.1
78,000円 2021年1月18日
クライアント証明書(3年) 15,000円 2021年1月18日

 

<主な製品強化ポイント>
●電子証明書の自動登録・更新
電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化しました。
 

※ 株式会社インテック「EINS/PKI for EDI~インターネットEDI対応電子証明書発行サービス~」
https://www.einspki.jp/services/services_foredi/

<EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client の特長>
●全銀TCP/IP手順(端末仕様)に対応
「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」準拠のため、インターネット回線での通信もセキュアに実現します。

●柔軟な外部インターフェース
伝送制御モジュールを呼び出すだけで通信の実行が可能なため、外部アプリケーションからの起動制御によるシステム連携も可能です。



●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603

●一般の方のお問い合わせ先
EDIソリューション営業本部 東日本営業部
03-6701-3456

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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