データマネジメント領域においてシグマクシスと協業

～企業の高度なデータ利活用を支援～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、企業内のデータを利活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を支援するため、AIプラットフォームを中心としたデータマネジメント領域において株式会社シグマクシス（本社：東京都港区、代表取締役社長：富村　隆一、以下シグマクシス）と協業を開始します。

昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業のなかで、自社の持つ膨大なデータを利活用し新たなビジネス価値創出をめざす企業が増えています。新たなビジネス価値の創出には、まず自社の経営や業務を正しく理解し、ビジネス課題を整理することが必要です。その上で、社内外のデータを整形・統合して、人工知能（AI）や統計学などを駆使しながら分析し、課題解決に向けた最適な解決方法を見つけ出すことが求められています。

こうした背景から、キヤノンITSはこれまで日本国内企業向けにAIプラットフォーム「DataRobot」を活用した「DataRobot機械学習コンサルティングサービス」およびデータを有効活用する「データマネジメントサービス」の提供を通じて、お客さまのビジネス課題のうち機械学習で解決すべきテーマの整理からモデル構築・システム連携まで一貫した支援を行ってきました。システムインテグレーターとして培ってきたシステム企画・開発ノウハウ、プロジェクト管理経験を生かし、幅広い業種・業務に合わせたデータの利活用を提案しています。

このたび、DX関連のコンサルティングサービスおよび新規事業開発に強みを持つシグマクシスと協業し、データマネジメント領域の取り組みを一層強化していきます。具体的には「DataRobotライセンス販売」をはじめ、「AI導入診断」、「データ活用コンサルティング」、「DataRobotトレーニング」といった各種サービスを強化し、実際の業務適用から投資回収にいたるまでの包括的なプロジェクト推進力の向上を図ります。キヤノンITSとシグマクシスは、人材や技術についても交流を図るなど両社相互の協力関係を築き、お客さまのビジネス課題を最適な方法で解決できるよう支援していきます。

 

これからも、キヤノンITSはデータ利活用に関連する製品・サービスを組み合わせたデータマネジメントサービスを拡充するとともに、自社独自の数理技術や言語処理技術、オブジェクト指向技術、映像認識技術、クラウド関連技術などを活用し、データマネジメント領域において2023年までに年間売上高20億円をめざします。

DataRobotについて
DataRobotは世界で最も先進的な機械学習自動化プラットフォームです。クラウド環境やオンプレミス環境にてご利用が可能です。
DataRobotに学習データをドラッグ＆ドロップし、開始ボタンをクリックするだけで、数千種類のアルゴリズムから複数の予測モデルを自動生成します。DataRobotはさまざまなチャートやグラフで予測モデルの学習過程と予測要因の情報を可視化します。これにより利用者は簡単にモデルを理解することができます。DataRobotで開発した予測モデルは、数回クリックするだけでデプロイが完了し、予測機能を利用できます。同時にAPIも生成され、業務システムと連携したアプリケーションの開発が容易に行えます。

■株式会社シグマクシスの概要
社名　　：株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）
所在地　：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス9F
URL　　 ：http://www.sigmaxyz.com/
設立日　：2008年5月9日
代表者　：代表取締役社長　富村　隆一
資本金　：28億42百万円（2020年9月末時点）
事業内容：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供、新規事業開発、事業投資および運営

■株式会社シグマクシス様からのエンドースメント
事業環境の変化のスピードが高まる今、データマネジメント領域において機械学習を活用して高いビジネス効果を得るためには、データ利活用サイクルのスピードアップがとても重要になっています。キヤノンITソリューションズ株式会社様のシステム開発の実績や国内外で培ってこられた幅広い営業ネットワークと、当社のDataRobot導入に関する知見およびビジネスコンサルティング能力を組み合わせることで、より多くのお客さま企業にデータ活用の機会を提供し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを強力にスピード感を持ってご支援することが可能になると期待しております。
株式会社シグマクシス　常務執行役員　大賀　憲

  (※) 会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。


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