パソナ 日本企業の異文化コミュニケーションを促進～経済産業省「2019年度　国際化促進インターンシップ事業」～

パソナグループの株式会社パソナ（本部：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾 慎太郎、以下「パソナ」）は、独立行政法人日本貿易振興機構（本部：東京都港区、理事長 佐々木伸彦、以下「ジェトロ」）とコンソーシアムを組み、経済産業省より「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」を受託し、開発途上国・地域の外国人材（以下、インターン）を日本企業で受入れるインターンシップ事業を実施いたします。

「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」では、開発途上国・地域の外国人材を日本企業が約3ヶ月間受入れ、就業体験を実施します。インターンシップ初日に、受入企業は異文化マネジメント等について、またインターンには日本でのビジネスコミュニケーション等を学ぶ研修を行います。

受け入れに不慣れな日本企業への支援を強化するため、実施期間中、事務局担当者による訪問や、企業担当者・インターンを対象としたフォローアップ研修を実施します。インターンシップ最終日には、成果発表会を開催します。

パソナは本事業を通じて、企業が海外ビジネスの拡大や新たな事業展開のために必要な知見、異文化に対する社内意識の改革を支援すると共に、インターンの国際的なキャリア形成を支援してまいります。

■「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」概要
目 的：
「国際化促進インターンシップ事業」では、外国人若手人材を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施し、インターンの受入企業に対し、以下の成果を達成することを目指します。
➢ 海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築
➢ 外国人と働くことや異文化コミュニケーションを通じた意識改革
➢ 外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備
企 業：
（対象）日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等、最大200社程度（自治体を除く）
（募集期間）4月15日（月）～6月30日（日）
（活動期間）9月～12月のうち、約3ヵ月間
（費用支援）人材育成支援金1人1日あたり2000円支給
（費用負担）インターンが職務で必要な備品・事務用品、営業交通費等
インターン：
（対 象） 経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が定める政府開発援助（ODA）対象国・地域（中国を除く）の外国人材200名程度
（募集期間）4月末～6月中旬（予定）
（活動期間）9月～12月のうち、約3ヵ月間
（費用支援）滞在費1日4000円支給、渡航関連費用支給、インターンシップ保険付与 
U  R  L ：
https://internshipprogram.jp/
お問合せ：
株式会社パソナ 官公庁事業部 Tel [phone]

（参考）「平成30年度 国際化促進インターンシップ事業＜国際化促進インターンシップ＞」
実 施 数：
196社／225名
アンケート結果：
・受入企業、インターンともに97％がインターンシップ全般に満足していると回答
・インターンシップで得られた成果として、受入企業は「異文化コミュニケーションのノウハウ」「社内の意識改革」が上位に。インターンは「日本の社会・商習慣の理解」が最も多かった
・「外国人採用」についてどのようにつながったか、という質問には、約半数の受け入れ企業が「外国人材が採用対象となることがわかった」と回答
※詳細はホームページ＜成果レポート＞をご覧下さい http://internshipprogram.jp/report/
インターンシップの様子：

▲集合研修では、企業とインターンが異文化コミュニケーションについて学び、お互いの文化や商習慣を理解

▲建設現場における映像管理技術の有効性について積極的に話し合いを行った

▲タイ料理の製造化を目指し、レシピの案出しや調味料の調整等、商品開発部とチームを組んで試行錯誤を重ねる

▲卸売業商社にて、機械装置の工場見学やサプライヤーとの打ち合わせに参加。知見や視点を生かして海外販売計画中の製品PVを製作