阪急交通社、福島県と包括連携協定を締結 旅行会社では初

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、2025年6月2日に福島県（知事 内堀雅雄）と、東日本大震災からの復興や観光振興、地域の魅力発信などを目的とする包括連携協定を締結しました。

今回の協定では、阪急交通社と福島県が相互に連携し、地域のさまざまな課題に迅速かつ的確に対応します。ホープツーリズム※や県の観光資源を活かした旅行商品の開発により、東日本大震災からの復興を推進するほか、人材育成や災害支援など幅広い分野にわたる協定となっています。

協定の内容は、次のとおりです。

※ホープツーリズム：福島県で行われているスタディツアープログラム。東日本大震災や原発事故の影響を受けた地域の「ありのままの姿」を見て、聴いて、学ぶことを目的とした観光活動

【連携事項】

（1）東日本大震災からの復興に関すること

（2）観光振興に関すること

（3）地域の魅力発信に関すること

（4）観光人材の育成・確保に関すること

（5）災害・感染症対策に関すること

（6）その他、地域の活性化等に関すること

東日本大震災からの復興への取り組みとして、福島県および県内地域との連携によるホープツーリズムを推進します。また、観光振興においては、県内の観光コンテンツや食材をテーマとする旅行商品を造成し、阪急交通社の全国の販売ネットワークを活用して誘客促進を図ります。

そのほか、教育機関や観光事業者と連携しながら観光人材の育成に努め、観光客の受け入れ体制整備にも協力します。

旅行関連事業以外では、県産の農林水産物など物産の販売促進を進めるほか、万が一の災害や感染症等の発生時には、現場対応や復興のための支援を行います。

阪急交通社は、今回の協定締結を契機に福島県との連携をさらに強化し、地域社会の発展および持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/fd8e94d585d7459351f6ca122554fdf87b2e9a21.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1