TISとユニリタがメインフレームからオープン環境への移行ソリューションで協業
~ デジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた帳票の技術的負債を解消 ~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹、以下:TIS)と、株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、以下:ユニリタ)は、メインフレームからオープン環境への移行支援にあたり帳票領域での取り組みで協業することを発表します。
TISは、「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」によって、事前のアセスメントやテスト、実際のリライト、移行後の保守運用などのサービスを担います。オープン環境への移行後に、リファクタリングなどによってシステムを最適化・最新化し、IT技術を最大限活用できる柔軟なアプリケーションにすることで新たな価値の創出を支援します。
ユニリタは、メインフレームで使用しているオーバーレイをオープン環境でも利用可能にする「オーバーレイ変換サービス」と帳票管理製品「BSP-RM」「DURL」を組み合わせることにより帳票領域を移行し、オープン環境でも同様の帳票管理・運用を支援します。
本協業では、帳票などを含むメインフレームの基幹システムに蓄積された企業固有のノウハウを短期間かつ確実にオープン環境へ移行する支援をすることで、デジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた第一歩であるメインフレームからの脱却を支援します。
両社の移行支援を受けることで、移行後の新システムでも同じデータ形式でオーバーレイを活用でき、業務アプリケーションやオーバーレイを帳票毎に改修することなく移行し、業務変更を伴わずに移行前と同じレイアウトの帳票印刷が可能です。これにより、企業の事業継続性を保ち、DXを推進するための基盤を実現します。
また、メインフレームから脱却後にリファクタリングやエンハンスメントなどによるシステムの最適化・最新化を実施し、システムの柔軟性を高めることで、「BSP-RM」を中心とした業務アプリケーションから独立した統合的な帳票基盤の構築も可能となり、他のオープン系システムやクラウドサービスとも連携した帳票データの活用が可能になります。
<TISとユニリタの協業による脱メインフレームのイメージ>
両社は、業種業界に関わらず、メインフレームから脱却し、DXを目指す企業向けに協力してサービスを提供していきます。
■背景
経済産業省が発表した「DXレポート」では、多くの企業でレガシーシステムからの脱却とデジタルトランスフォーメーションの実現ができなければ、2025年以降に日本の産業界の経済損失が12兆円/年になると言われています。実際、基幹システムとして長期運用されてきたメインフレームが老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、システム維持管理や保守に多額のIT予算と人材を割いている企業がまだ多くあります。
こうした企業では、情報システムを最新の製品や設計で置き換えるモダナイゼーションに取り組み、DXを推進できる柔軟性の高いシステムへ変える必要があります。しかし、移行後のシステムでも今までと同じシステム運用や業務への影響がない形での帳票印刷ができるのか、という点を懸念する声は多く聞かれます。
そこでTISとユニリタでは、DXを推進するための帳票基盤の選択肢として、オープン環境への移行支援で協業し、固有技術が多く難易度が高い帳票の移行を短期間で安全確実に実現します。
■「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」について
「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」は、移行前のアセスメントやプロトタイプ検証、古い言語(COBOL、PL/Iなど)からJavaへのリライトによるマイグレーションから、脱メインフレーム後のシステムの最適化・最新化を実施するメニューまでを取り揃えたモダナイゼーションサービスです。詳細は以下URLをご参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/xenlon/
■「BSP-RM」「DURL」について
「BSP-RM」「DURL」は、メインフレームからオープンシステムまでさまざまなプラットフォームで生成された各種帳票データの管理・印刷制御を行う統合帳票ソリューションです。長年培われてきたユニリタのノウハウで、メインフレーム帳票特有の処理をオープン環境でも再現し、プリンタ、電子帳票など多様化したプラットフォーム環境にも対応できる帳票運用を提供します。
https://www.unirita.co.jp/products/rm.html
https://www.unirita.co.jp/products/formhelperdurl.html
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
■株式会社ユニリタについて
ユニリタは、独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカーです。データ活用を通じデジタル社会でのビジネス貢献と、システム運用を通じ業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。現在、新規事業分野として「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」などの社会的課題に対し、デジタル技術で解決すべく業界SaaS事業の拡大を図っています。詳細は以下をご参照ください。https://www.unirita.co.jp/
* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
* 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
ユニリタは、メインフレームで使用しているオーバーレイをオープン環境でも利用可能にする「オーバーレイ変換サービス」と帳票管理製品「BSP-RM」「DURL」を組み合わせることにより帳票領域を移行し、オープン環境でも同様の帳票管理・運用を支援します。
本協業では、帳票などを含むメインフレームの基幹システムに蓄積された企業固有のノウハウを短期間かつ確実にオープン環境へ移行する支援をすることで、デジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた第一歩であるメインフレームからの脱却を支援します。
両社の移行支援を受けることで、移行後の新システムでも同じデータ形式でオーバーレイを活用でき、業務アプリケーションやオーバーレイを帳票毎に改修することなく移行し、業務変更を伴わずに移行前と同じレイアウトの帳票印刷が可能です。これにより、企業の事業継続性を保ち、DXを推進するための基盤を実現します。
また、メインフレームから脱却後にリファクタリングやエンハンスメントなどによるシステムの最適化・最新化を実施し、システムの柔軟性を高めることで、「BSP-RM」を中心とした業務アプリケーションから独立した統合的な帳票基盤の構築も可能となり、他のオープン系システムやクラウドサービスとも連携した帳票データの活用が可能になります。
<TISとユニリタの協業による脱メインフレームのイメージ>
両社は、業種業界に関わらず、メインフレームから脱却し、DXを目指す企業向けに協力してサービスを提供していきます。
■背景
経済産業省が発表した「DXレポート」では、多くの企業でレガシーシステムからの脱却とデジタルトランスフォーメーションの実現ができなければ、2025年以降に日本の産業界の経済損失が12兆円/年になると言われています。実際、基幹システムとして長期運用されてきたメインフレームが老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、システム維持管理や保守に多額のIT予算と人材を割いている企業がまだ多くあります。
こうした企業では、情報システムを最新の製品や設計で置き換えるモダナイゼーションに取り組み、DXを推進できる柔軟性の高いシステムへ変える必要があります。しかし、移行後のシステムでも今までと同じシステム運用や業務への影響がない形での帳票印刷ができるのか、という点を懸念する声は多く聞かれます。
そこでTISとユニリタでは、DXを推進するための帳票基盤の選択肢として、オープン環境への移行支援で協業し、固有技術が多く難易度が高い帳票の移行を短期間で安全確実に実現します。
■「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」について
「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」は、移行前のアセスメントやプロトタイプ検証、古い言語(COBOL、PL/Iなど)からJavaへのリライトによるマイグレーションから、脱メインフレーム後のシステムの最適化・最新化を実施するメニューまでを取り揃えたモダナイゼーションサービスです。詳細は以下URLをご参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/xenlon/
■「BSP-RM」「DURL」について
「BSP-RM」「DURL」は、メインフレームからオープンシステムまでさまざまなプラットフォームで生成された各種帳票データの管理・印刷制御を行う統合帳票ソリューションです。長年培われてきたユニリタのノウハウで、メインフレーム帳票特有の処理をオープン環境でも再現し、プリンタ、電子帳票など多様化したプラットフォーム環境にも対応できる帳票運用を提供します。
https://www.unirita.co.jp/products/rm.html
https://www.unirita.co.jp/products/formhelperdurl.html
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
■株式会社ユニリタについて
ユニリタは、独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカーです。データ活用を通じデジタル社会でのビジネス貢献と、システム運用を通じ業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。現在、新規事業分野として「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」などの社会的課題に対し、デジタル技術で解決すべく業界SaaS事業の拡大を図っています。詳細は以下をご参照ください。https://www.unirita.co.jp/
* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
* 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像