オフィスにおける脱炭素支援に向け、株式会社TBMとの協業を開始

- CO2排出量の可視化から削減策までをワンストップで提案 -

エプソン販売株式会社

エプソン販売株式会社は、企業の脱炭素化をサポートするために、「ScopeX(温室効果ガス排出量算定クラウドサービス)、以下ScopeX」を提供している株式会社TBM(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO:山﨑 敦義 以下TBM)と協業し、オフィスにおける脱炭素支援サービスを本日より開始します。

さまざまな社会課題に直面している昨今、エプソンでは「環境・DX・共創」を軸に、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案を強化し、お客様のもとでの環境負荷低減の実現を目指しています。エプソンは、2022年度より企業の環境課題を解決・支援する専門部隊を立ち上げ、これまで環境コンサルティングやCO2排出量の可視化などの分野でさまざまな協業を進めてきました。


「ScopeX」は、CO2排出量の可視化から削減策のご提案までワンストップで実施できることが特長です。今回の協業により、「ScopeX」内で企業全体のCO2排出量を可視化し、さらにその削減策として、低消費電力で印刷が可能なエプソンのインクジェットプリンターのご提案まで行います。

オフィスのCO2排出量削減策として、空調や照明を低消費電力の製品に切り替えることが進んでいますが、更なる削減への取り組みに課題を持つ企業が多くいます。そのような課題への新たな切り口として、現状の印刷環境を可視化しプリンターの切り替えによるCO2排出量(電力使用量)削減シミュレーション「出力環境アセスメントサービス」を実施します。削減効果の確認後、エプソンのインクジェットプリンターへの切り替えによる即効性のあるCO2排出量削減策(低消費電力化)をご提案します。

今回の協業にあたり、TBMの代表取締役CEOの山﨑敦義氏は以下のように述べています。
「TBMは、エプソン販売株式会社との協業を発表できることを光栄に思います。製造工程や流通過程でCO2排出量を削減する取り組みが注目される中、オフィスで実施できる取り組みは限られており、各オフィス環境に適した脱炭素施策が求められています。「ScopeX」は、CO2などの温室効果ガス排出量を可視化し、削減策の提案まで行える革新的なツールです。エプソン販売株式会社との協業により、オフィス向け脱炭素ソリューションの更なる充実化が図れました。この協力関係を通じて、即効性のあるCO2排出量削減(低消費電力化)を推進し、企業の課題解決に繋がる脱炭素化ソリューションの提案を強化していきます。」

エプソンは、今後も「環境・DX・共創」を軸に、お客様やパートナーの皆さまと共に脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■TBM会社概要
https://tb-m.com/
・会社名:株式会社TBM
・所在地:東京都千代田区有楽町1-2-2東宝日比谷ビル15F
・設立 :2011年8月30日
・資本金:236億2,993万円(資本準備金含む)/2023年4月末時点
・代表者:代表取締役CEO山﨑 敦義

■「ScopeX」について
https://scopex.tb-m.com/
本サービスで算出するGHG(温室効果ガス)排出量と報告項目は「GHGプロトコル(注)」に基づいています。プロトコルでは、企業活動で排出される項目は直接排出(Scope1)と間接排出(Scope2)、バリューチェーンで排出されるGHG(Scope3)に分けられており、Scope3には廃棄物、輸送など15のカテゴリが存在します。「ScopeX」は、Scope1-3にかかる企業活動のデータを入力することで、企業全体のGHGの算出が可能となり、拠点ごとの分析や拠点間の比較をすることができます。
(注)国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準。

■エプソンの「出力環境アセスメントサービス」
https://pd.epson.jp/greenmodel/lp_form/shutsuryoku_kankyou_assessment
プリンターや複合機などからデータを収集し、出力環境の分析や評価を行うサービスです。「私の部署はカラーを多く使う」「たくさん印刷していると思う」「古くなって故障しやすいような気がする」など感覚的に見てきた事象を、データを使って定量的に分析・評価します。アセスメント実施後、現状把握から課題解決につながる提案書もセットでご提供することで、より良い出力環境の実現を支援します。

以上             

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会社概要

エプソン販売株式会社

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URL
https://www.epson.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー
電話番号
-
代表者名
栗林 治夫
上場
未上場
資本金
-
設立
1983年05月