すららネット、カンボジア教育省代表団を日本の公立中学校へ招聘

ICT教育モデル構築に向けた国際協力の一環として朝霞市立第一中学校を視察

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、2025年8月にカンボジア教育・青少年・スポーツ省（MoEYS）と教育デジタル化推進に関する協力覚書（MOU）を締結しました。 
その連携の一環として、同省のテップ・ピョリット事務次官（H.E. TEP PHYORITH）を団長とする高官代表団12名が、2025年9月22日（月）、埼玉県朝霞市立朝霞第一中学校を訪問しました。

前列左から、朝霞市立朝霞第一中学校 校長 唐松善人先生、カンボジア代表団長テップ・ピョリット事務次官、朝霞市教育委員会 学校教育部 福士昌三部長。親交の記念に送られたプレートを手に。

朝霞市を視察先に選んだ理由

朝霞市では、2024年5月から、小学3年生から中学3年生までがすららネットの「すららドリル」を活用しています。また2025年からは、成長を実感できる授業の実現に向けたAIドリルの活用法を検証するため、実証研究を開始しています。このような背景から、カンボジアでの教育改革プロジェクトをすららネットとともに推進するにあたり、朝霞市立朝霞第一中学校を視察することになりました。

校務DXをめぐる活発な意見交換

最初に朝霞市教育委員会から、校務システムや学籍情報管理のデジタル化の取り組みを紹介いただきました。同市では、数年前まで紙で行っていた業務をデジタル化し、情報共有の効率化や校務負担の軽減を推進しています。

 テップ・ピョリット事務次官は、何度もうなずきながら真剣に管理画面を見つめ、サイン・捺印が必要な書類の扱い、転校時のデータ引き継ぎ、予算配分の仕組みなどについて多岐に渡り具体的に質問されました。自国での教育システム改革に向け、熱心な質疑応答が交わされました。

校務システムの説明を熱心に聞く事務次官（右）

授業見学では教師とデジタルの協働を実感

中学2、3年生の数学の授業視察では、教師が対話的に指導しつつ、「すららドリル」を活用して生徒が自分のペースで問題に取り組む姿が見られました。事務次官からは「単なる暗記ではなく、教科書と教師の指導に主体的に向き合い、学び取る姿が印象的だった。学校が人間的な成長まで見据えていることが伝わった」との感想がありました。

給食体験で学校文化を共有

最後に、日本の学校文化を理解いただく機会として学校給食を体験。団員は日本の生徒と同じ食事を共にし、和やかな雰囲気で交流が行われました。テップ・ピョリット事務次官は、「給食は単なる食事ではなく、つながりを育む瞬間であり、子供たちにコミュニティの価値と健康的な習慣を教える場となっている」とコメントし、日本の教育文化の奥行きを高く評価しました。

カンボジア教育・青少年・スポーツ省 テップ・ピョリット事務次官のコメント

朝霞第一中学校に足を踏み入れた瞬間、学びとコミュニティが息づく場に迎え入れられたように感じました。

まず目を引いたのは、隅々まで清潔で整った環境です。廊下は輝き、教室も整然としており、生徒と教職員がこの空間を誇りをもって守っていることが伝わってきました。

教室では、生徒たちが教科書やiPadに真剣に向き合い、純粋な好奇心で学びに没頭していました。学校運営にデジタルシステムを活用している点も非常に印象的でした。

清潔な環境、心優しい生徒たち、思いやりある給食プログラム、革新的な校務システム、そして優れた運営体制。これらすべてがこの学校を特別なものにしています。単なる学習にとどまらず、思いやりと実践力を備えた人を育む姿に「学校とはこうあるべきだ」と強く感じました。

このたびの貴重な機会に心から感謝し、今後も情報交換を続けていければと思います。

株式会社すららネット 執行役員 海外事業推進室長 藤平朋子コメント

本視察を通じ、すららネットが国際的な教育協力のハブとして役割を果たせたことを大変嬉しく思います。今回の機会を設けてくださった朝霞市教育委員会、朝霞第一中学校の皆様に心より御礼申し上げます。

今回の視察の大きなテーマの一つは、日本の学校運営における情報管理の仕組みを学ぶことでした。しかし、それにとどまらず、各教科の授業の進め方や、文部科学省・教育委員会・学校が一体となって進めている学校経営モデル全体に触れ、理解を深めていただけたことは非常に貴重でした。さらに、教育DXについても「AI教材を導入すれば課題が解決する」という単純な話ではなく、国の実態に合わせた教育政策の整備や教員育成といった実装のプロセスが不可欠であることを、現場から直接ご理解いただけたと思います。 

カンボジアでのICT教育モデル構築プロジェクトは始まったばかりですが、今回の視察を通じて、真の課題に関する率直な意見交換が進み、テップ事務次官との間で解決に向けた具体的な協議も始まりました。私たちが支援できるのは、児童生徒の学力向上と教員のICT活用スキル育成といった一部分にすぎませんが、カンボジアの公教育が直面する課題の解決に向け、できる限りの取り組みを続けてまいります。

■株式会社すららネット

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。

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