ANAホールディングス、Joby Aviation、野村不動産が空飛ぶクルマの離着陸場開発に向けた共同検討を開始

ANAHD、Joby Aviation、野村不動産は、日本国内の都市部を中心とする電動エアモビリティeVTOLの運航サービス実現に向け、離着陸場開発の共同検討に関する覚書を締結しました。今後も幅広いパートナーと協業し、新たな空の移動手段の実現に取り組んでまいります。

　ANAホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：芝田浩二、以下「ANAHD」）、Joby Aviation（本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、CEO：JoeBen Bevirt、以下「Joby」）および野村不動産（本社：東京都新宿区、代表取締役：松尾大作）は、日本における電動エアモビリティeVTOLの離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。日本国内の都市部を中心とし、利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を共同で進めてまいります。

　ANAHDおよびJobyは、2022年2月のパートナーシップ締結後、電動エアモビリティの運航サービス実現に向けた事業検討を進めるとともに、首都圏および関西圏を中心に利便性の高いエリアへの離着陸場設置に向けた各種調査や検討にも取り組んでいます。今後も持続可能な社会の実現に向けて、様々なプレイヤーと協業し、地上インフラの開発、整備を通じた新しい空の移動手段の実現を目指してまいります。

　野村不動産は、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト　令和５年度先行プロジェクト」※においてeVTOL用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けた実証事業を推進するなど、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりを目指した取組みを進めています。

　eVTOL（Electric Vertical Takeoff and Landing）とは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められています。

　Jobyが開発を進めるeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約100マイル（160㎞）超、最高速度200mph（約320km/h）で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されています。

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※東京都のベイエリアを舞台に、50年、100年先を見据えて「自然」と「便利」が融合する持続可能な街づくりを構想する東京都主催のプロジェクト。「次世代モビリティ」、「最先端再生可能エネルギー」、「環境改善・資源循環」の分野における最先端技術の社会実装に向けた取組みを中央防波堤エリアにて行い、東京ベイエリアから世界最先端を実現することを企図している。
https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/priorityprojects/about.html

各社概要

・ANAホールディングスについて

ANAHDでは、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機を用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指しています。これまでに培った安全安心な航空機運航の知見を活かし、都市圏にて、【都市内ポート】や【空港ポート】をつなぎ、地上交通よりも快適かつ大幅な移動時間の短縮による時間価値提供により、新たな空の移動体験を創造します。実現には、地上インフラや法制度といった運航環境の整備が必要となるため、官民における連携や、様々なステークホルダーの皆様と積極的に連携して実現を目指していきます。

・Jobyについて

ジョビー アビエーション（Joby Aviation,Inc （NYCE: JOBY））は、米国カリフォルニア州に本社を置く電動式垂直離着陸機を開発する会社で、2025年には米国でエアモビリティサービスの提供を開始する予定にしています。静粛性に優れた高速で拠点間をつなぐ新しい空のモビリティとして都市の混雑や渋滞の緩和や持続可能な交通手段への移行を可能とします。2009年の会社設立から1,000回を超える試験飛行を行ってきており、カリフォルニア州のサンタクルーズ、サンカルロス、マリーナ、ワシントン DC、ドイツのミュンヘンにも拠点を広げ、現在の社員数は1,500人を超えています。

詳細については、www.jobyaviation.comをご覧ください。

・野村不動産について

野村不動産ホールディングスの中核企業として、住宅事業、都市開発事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。2022年4月に策定した野村不動産グループの中長期経営計画において、「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」という経営ビジョンを掲げ、多様化する生活スタイルや価値観を踏まえた新たな価値の創造を目指しています。現在、芝浦エリアにおける複合開発「芝浦プロジェクト」(全棟竣工2030年度(予定))をはじめ、地域の新たな賑わい創出につながる不動産開発を進めております。