申告freee、法人税申告機能を小規模法人へも提供開始セルフ申告を実現
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は税務申告書作成と電子申告を行うことができる「申告freee」のサービスにおいて、新たに小規模法人(※1)へのサービス提供を開始しました。
クラウド会計ソフトfreee（以下、「会計freee」）からデータを連携し、それぞれの税目で申告書類などの作成から電子申告までを完了できる「セルフ申告」を実現します。
法人の税務申告には自分で行う「セルフ申告」と税理士や専門家へ依頼する「代理申告」があります。
従来、セルフ申告を行う場合は複雑な書類作成や計算が発生し、小規模法人にとっては非常に煩雑で手間のかかる作業であるため大きな負担となっていました。会社設立freeeを利用しての会社設立数の増加もあり、freeeユーザーの方からセルフ申告のニーズが高まったことも今回の小規模法人へのサービス提供拡大の背景となっています。
「申告freee」を利用したセルフ申告では会計freeeからデータを自動連携するため、日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映され必要な書類も自動で判定されます。
今回小規模法人の方も自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能です。
また、会計freeeのデータの正確性を高めるために「決算サポートアプリ」を用意しています。
会計freeeと決算サポートアプリを連携することで、銀行残高が一致しているか・勘定科目にマイナス残高がないかなど多くの項目を自動的に確認し、申告書作成の前に正しい決算書を作成することが可能です。
申告freee：https://www.freee.co.jp/ctax/
決算サポートアプリ：https://app.secure.freee.co.jp/applications/7862
(※1)以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「申告freee」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・株式会社・合同会社以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
注意点：消費税申告の対象である場合、影響金額が大きいことが予想されますので、会計事務所へのご相談をおすすめします。
ご自身で消費税申告をする場合には、正しい消費税区分で登録されていることをご確認ください。
■申告freeeを利用した「セルフ申告」のためのハンドブックを公開
初めてセルフ申告をする小規模法人にも分かりやすいように、ガイドで申告書の作成方法を解説をしています。
全体の流れから個々の作業まで動画解説付きで、初めて見る方にも分かりやすい内容になっています。ハンドブックを参照しながら進めていくことで申告から納税までを完結できる仕様となっており、様々なケース別のハンドブックも用意しています。
ハンドブックURL：
＜例＞設立初年度赤字法人向け
https://go.freee.co.jp/rs/548-BFM-800/images/ctax-handbook-deficit-1.pdf
※ご利用いただく方にあわせたハンドブックをご用意しております。
■「申告freee」について
法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービスとして会計事務所向けに2017年から提供しています。会計と申告の業務がシームレスに連携され、クラウド上で会計業務から申告業務までをサポートしています。
また今回、小規模法人へのサービス提供開始とともに、申告freeeをご利用いただいていない会計事務所の方にも書類の入力や、会計freeeの数値連携などの操作をお試しいただくことが可能です。税額数値の把握、PDF出力や電子申告はプラン購入が必要となります。
■「申告freee」を利用する会計事務所からの声
「会計事務所として申告freeeを使って申告業務を行っておりますが、申告freeeで入力が効率化し、事務所の生産性が高くなりました。
規模の小さいお客様の場合、ご自身で手書きで申告書を作られていることがあります。
また、決算時期になってから駆け込みで会計事務所に来られる方もいらっしゃいますが、そのような方々がご自身で申告書の作成ができるのは非常に魅力的ですね。」
リライル会計士事務所 代表 野口五丈様
「小さい法人が日々の経理を行い、その申告までご自身でできるようになるのは、一人法人を始めとした小規模法人が増えてきている今の時世にぴったりです。
事業規模が大きくなってきた場合には会計事務所にご相談いただくのが適切ですが、小規模で事業運営をされている法人にとっては非常に良い流れだと思います。」
株式会社リベロ・コンサルティング 代表 武内俊介様
クラウド会計ソフトfreee（以下、「会計freee」）からデータを連携し、それぞれの税目で申告書類などの作成から電子申告までを完了できる「セルフ申告」を実現します。
法人の税務申告には自分で行う「セルフ申告」と税理士や専門家へ依頼する「代理申告」があります。
従来、セルフ申告を行う場合は複雑な書類作成や計算が発生し、小規模法人にとっては非常に煩雑で手間のかかる作業であるため大きな負担となっていました。会社設立freeeを利用しての会社設立数の増加もあり、freeeユーザーの方からセルフ申告のニーズが高まったことも今回の小規模法人へのサービス提供拡大の背景となっています。
「申告freee」を利用したセルフ申告では会計freeeからデータを自動連携するため、日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映され必要な書類も自動で判定されます。
今回小規模法人の方も自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能です。
また、会計freeeのデータの正確性を高めるために「決算サポートアプリ」を用意しています。
会計freeeと決算サポートアプリを連携することで、銀行残高が一致しているか・勘定科目にマイナス残高がないかなど多くの項目を自動的に確認し、申告書作成の前に正しい決算書を作成することが可能です。
申告freee：https://www.freee.co.jp/ctax/
決算サポートアプリ：https://app.secure.freee.co.jp/applications/7862
(※1)以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「申告freee」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・株式会社・合同会社以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
注意点：消費税申告の対象である場合、影響金額が大きいことが予想されますので、会計事務所へのご相談をおすすめします。
ご自身で消費税申告をする場合には、正しい消費税区分で登録されていることをご確認ください。
■申告freeeを利用した「セルフ申告」のためのハンドブックを公開
初めてセルフ申告をする小規模法人にも分かりやすいように、ガイドで申告書の作成方法を解説をしています。
全体の流れから個々の作業まで動画解説付きで、初めて見る方にも分かりやすい内容になっています。ハンドブックを参照しながら進めていくことで申告から納税までを完結できる仕様となっており、様々なケース別のハンドブックも用意しています。
ハンドブックURL：
＜例＞設立初年度赤字法人向け
https://go.freee.co.jp/rs/548-BFM-800/images/ctax-handbook-deficit-1.pdf
※ご利用いただく方にあわせたハンドブックをご用意しております。
■「申告freee」について
法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービスとして会計事務所向けに2017年から提供しています。会計と申告の業務がシームレスに連携され、クラウド上で会計業務から申告業務までをサポートしています。
また今回、小規模法人へのサービス提供開始とともに、申告freeeをご利用いただいていない会計事務所の方にも書類の入力や、会計freeeの数値連携などの操作をお試しいただくことが可能です。税額数値の把握、PDF出力や電子申告はプラン購入が必要となります。
■「申告freee」を利用する会計事務所からの声
「会計事務所として申告freeeを使って申告業務を行っておりますが、申告freeeで入力が効率化し、事務所の生産性が高くなりました。
規模の小さいお客様の場合、ご自身で手書きで申告書を作られていることがあります。
また、決算時期になってから駆け込みで会計事務所に来られる方もいらっしゃいますが、そのような方々がご自身で申告書の作成ができるのは非常に魅力的ですね。」
リライル会計士事務所 代表 野口五丈様
「小さい法人が日々の経理を行い、その申告までご自身でできるようになるのは、一人法人を始めとした小規模法人が増えてきている今の時世にぴったりです。
事業規模が大きくなってきた場合には会計事務所にご相談いただくのが適切ですが、小規模で事業運営をされている法人にとっては非常に良い流れだと思います。」
株式会社リベロ・コンサルティング 代表 武内俊介様
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