阪急交通社と横浜市が災害時の協力に関する協定を締結

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、2025年6月12日に神奈川県横浜市（市長 山中竹春）と、災害時の迅速な対応および緊密な連携・協力に関する災害協定を締結しました。

南海トラフ地震の被害想定が新たに内閣府の有識者検討会から発表されるなど、巨大地震や自然災害のリスクが高まっており、地域の防災マネジメントの充実が喫緊の課題となっています。

阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、危機管理への取組みを強化しています。旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地において災害時における支援活動を推進しています。

横浜市は、日本で最も人口が多い政令指定都市です。日本を代表する国際貿易港である横浜港を有し、その近辺には中華街や三渓園、みなとみらい地区など多くの観光名所がある国際都市です。

このたび、横浜市と以下の通り、災害協定を締結する運びとなりました。

【連携・協力に関する主な内容】

（1）横浜市が開設する避難所等の開設および運営に係る各種支援のための人材・資機材等の確保

（2）横浜市内の物資集配施設（備蓄庫等）における荷役作業等のための人材・資機材等の確保

（3）横浜市災害対策本部または区災害対策本部の各種業務支援のための人材・資機材等の確保

（4）その他、協議により必要と認められる事項

阪急交通社は、このたびの協定締結を通じて、横浜市の災害時における都市機能の維持に努めるとともに、災害に強い街づくりにお役に立てるように取り組んでまいります。

株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/007d80dfbc18b8de973de7d48f550299c8802d1c.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

大阪市北区芝田1-16-1